II．複数税率対応レジの導入・システム改修等支援
平成31年10月からの消費税軽減税率制度の実施にあたり、レジや受発注システムを導入・改修する方
への国の補助制度があります。
8％と10％という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する小売店などに対して、費用
の一部は、中小企業庁が中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を通じて補助することとなって
います。導入済みのレジを改修する費用も助成されます。
また、電子的な受発注システムの改修などに対する支援も行われます。
【複数税率対応レジの導入等支援】
対象者：軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等
補助率：原則 3／4
なお、3万円未満のレジ購入の場合4／5補助
上限：レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円(※)
なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円、1事業者あたり上限200万円
※2019年2月6日から券売機を補助対象化完了期限：2019年9月30日まで
【受発注システムの改修等支援】
対象者：軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小
売事業者、卸売事業者等
補助率：原則 3／4
補助上限：1,000万円（発注システム）
150万円（受注システム）
完了期限：2019年9月30日まで
システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要
【請求書管理システムの改修等支援】
※2019年2月6日から補助対象化
対象者：軽減税率制度の導入に伴い請求書管理
システム（※）の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等
※区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム
補助率：原則 3／4
補助上限：150万円
完了期限：2019年9月30日まで
まずは今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカー等に確認しましょう。
受発注システム・請求書管理システムの改修・入替については補助金の交付申請は原則代理申請となり
ます。複数税率に対応しているかシステムベンダー等に問い合わせてみましょう。
（2019年4月号）