I．民法改正に伴う相続税法の一部改正
昭和55年以来約40年ぶりに相続に関する規律が見直されました(民法(相続関係)改正法)。
また、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりに成年年齢が見直されました(民法(成年年齢関係)改
正法)。
2019年1月13日：自筆証書遺言の方式を緩和
2019年7月1日：遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し等
2020年4月1日：配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等
2022年4月1日：成年年齢の引下げ
相続関係の改正は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応し、残された配偶者の生活に配慮す
る等の観点から配偶者居住権という新たな権利の創設等が決まりました。この民法改正に伴い、以下の
ような措置が講じられます。
・相続税における配偶者居住権等の評価額を次のとおりとすることとする。
(1) 配偶者居住権
建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－配偶者居住権の存続年数）／残存耐用年数×配偶者居住権
の存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率
(2) 配偶者居住権が設定された建物の所有権建物の時価－配偶者居住権の価額(3) 配偶者居住権に基づ
く居住建物の敷地の利用に関する権利
土地等の時価－土地等の時価×配偶者居住権の存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率
(4) 居住建物の敷地の所有権等
土地等の時価－敷地の利用に関する権利の価額
成年年齢の改正は，18～19歳の若者が自らの判断によって人生を選択できる環境の整備、積極的な社
会参加を促進する等の観点から民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の
一部を改正する法律が成立しました。これに伴い以下のような措置が講じられます。
・相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を18歳未満（現行：20歳未満）に引き下げることと
する。
・次に掲げる制度における受贈者の年齢要件を18歳以上（現行：20歳以上）に引き下げる。
(1) 相続時精算課税制度
(2) 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
(3) 相続時精算課税適用者の特例
(4) 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（特例制度についても同様とする。）
II．複数税率対応レジの導入・システム改修等支援
平成31年10月からの消費税軽減税率制度の実施にあたり、レジや受発注システムを導入・改修する方
への国の補助制度があります。
8％と10％という複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する小売店などに対して、費用
の一部は、中小企業庁が中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を通じて補助することとなって
います。導入済みのレジを改修する費用も助成されます。
また、電子的な受発注システムの改修などに対する支援も行われます。
【複数税率対応レジの導入等支援】
対象者：軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等
補助率：原則 3／4
なお、3万円未満のレジ購入の場合4／5補助
上限：レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円(※)
なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円、1事業者あたり上限200万円
※2019年2月6日から券売機を補助対象化完了期限：2019年9月30日まで
【受発注システムの改修等支援】
対象者：軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小
売事業者、卸売事業者等
補助率：原則 3／4
補助上限：1,000万円（発注システム）
150万円（受注システム）
完了期限：2019年9月30日まで
システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要
【請求書管理システムの改修等支援】
※2019年2月6日から補助対象化
対象者：軽減税率制度の導入に伴い請求書管理
システム（※）の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等
※区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム
補助率：原則 3／4
補助上限：150万円
完了期限：2019年9月30日まで
まずは今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカー等に確認しましょう。
受発注システム・請求書管理システムの改修・入替については補助金の交付申請は原則代理申請となり
ます。複数税率に対応しているかシステムベンダー等に問い合わせてみましょう。
III．Ｗｅｂで作る オリジナル名刺
Ｗｅｂ上でデザインして注文するタイプの名刺作成サービスを利用すると、オリジナルな名刺を素早く
作ることができます。
印刷方式：
デジタル方式とオフセット方式があります。
デジタル印刷は仕上がりが早く安価です。オフセット印刷は高品質ですが時間とコストがかかります。
顔写真や細かい文字を使う場合にはオフセット印刷が適しています。
用紙：
いろいろな種類があり、厚さ(重さ)・触感(なめらか・ツルツル・ザラザラ・和紙風等)・色味（白・ク
リーム色・パール系等)などの要素で選定します。
デザイン：
名刺作成サービスで用意されているテンプレートの中から選定します。印刷色（カラー・モノクロ）・
レイアウト（横型・縦型）・テーマカラー（カラー印刷の場合）・用途や業種別にデザインされたテン
プレートを選べるサービスもあります。白紙から作成する場合は白紙のテンプレートを選びます。両面
印刷にする場合には裏面のデザインも選定します。
カスタマイズ：
選んだテンプレートに氏名・会社名・所属・所在地等の文字を入力していけば名刺が完成します。更に、
文字のサイズやフォントの種類、配色、図形や線等のデザイン要素をカスタマイズしていきます。社名
ロゴや顔写真等を入れる場合には画像の解像度やファイル形式等、仕様に合ったものを用意します。
プレビュー：
編集画面で保存した名刺をプレビュー画面で表示し、仕上がりを確認します。実際のサイズで印刷する
機能があれば印刷して名刺サイズに切り抜いてみると調整しやすいです。
名刺の用紙や印刷方式等の選択に迷う場合はサンプルを取り寄せてみましょう。画面で見ただけでは
わからない質感や発色を確かめることができます。
(Ｗｅｂデザイナー 三嶋 由紀江)
IV．７０歳到達時の被保険者の届出方法が変更になります
現在、厚生年金保険に加入をしている会社では、被保険者が７０歳に到達した月の前月に、日本年金機
構から「７０歳到達届（用紙）」が届きます。会社は、その用紙を日本年金機構に届出しなければなら
ないことになっていますが、本年４月より、その届出が一部省略となります。
４月から以下の①、②両方に該当する方は、事業主の届出が不要になります。
①７０歳到達日の前日以前から適用事業所に使用されており、引き続き同一の適用事業所に使用される
被保険者
②７０歳到達日時点の標準報酬月額相当額が７０歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被
保険者
この場合は、日本年金機構が処理を行った上で、日本年金機構から「資格喪失確認通知書」等の書類が
届きます。
しかし、標準報酬月額の変更がある場合は、従来どおり７０歳到達日以降「７０歳到達届」を提出する
ことになりますのでご注意ください。
次の手順で、届出が必要かどうかをご確認ください。
手順１：７０歳到達日現在の報酬額に基づき、報酬月額を算出する。
手順２：報酬月額を「厚生年金保険料額表」に当てはめ、該当する標準報酬月額相当額を確認する。
手順３：７０歳到達日の前日時点における標準報酬月額と比較し、異なる金額の場合は、７０歳到達届
用紙に報酬月額を記入し、提出する。
くわしくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
V．ガーナ体験談 (10)
「You are invited」直訳すると「あなたは招待されました」この言葉がガーナで頻繁に使われます。
どのような場面で使われるかというと、誰かが何か物を食べている時に近くにいるとこの様に言われま
す。要するに「あなたもお一ついかがですか？」という意味で、大概は「No thank you:結構です」と
答えれば特に問題ありません。
そのガーナ文化を知らなかった私は道で歩きながら茹トウモロコシを食べているとガーナ人の知人に遭
遇しました。「こんにちは！お元気ですか？」と挨拶をして通り過ぎようとすると「お前は私を招待し
ないのか」と言われました。「こんな食べかけの物をくれだなんて…」と不愉快に思いつつ4分の1程度
を折って手渡しました。手渡された知人は「ありがとう」と言いながら受けとり、去っていきました。
その後、「You are invited」は、ただの挨拶でガーナの文化だということを知りました。
ガーナでは食べ物は自分だけで独占するのではなく、みんなで分け合うのだということをあらわしてい
るようです。
私の日本人の友人はガーナでバスに乗り、隣に座っていた見ず知らずのガーナ人からこの言葉を言われ
て「ちょうだい」ともらって食べたそうですが…。
(瀨戸 由美)
（2019年4月号）