I．個人事業者の事業承継税制の創設
昨年１２月２１日に閣議決定された平成３１年度税制改正大綱に個人事業者の事業承継税制の創設が盛
り込まれたことについては、前号でご紹介したとおりです。その内容について少し触れておきたいと思
います◆認定相続人（承継計画に記載された後継者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する
法律による認定を受けた者）が、２０１９年１月１日から２０２８年１２月３１日までの間に、相続等
により取得した特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に特定事業
用資産の課税価格に対応する相続税・贈与税の納税を猶予するというものです◆このうち、承継計画と
は、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見
通しなどが記載された計画で、２０１９年４月１日から２０２４年３月３１日までの期間に都道府県に
提出する必要があります。内容的には法人版に準じたものと思われます◆ここでいう特定事業用資産と
は、事業用の土地（面積４００㎡まで）、建物（床面積８００㎡まで）のほか、減価償却資産（固定資
産税又は営業用として自動車税、軽自動車税の課税対象となっているものなど）が該当し、適用対象部
分の課税価格の１００％に対応する相続税・贈与税額が納税猶予されます◆少々ややこしいのは、相続
税法に規定する現行の事業用小規模宅地特例との選択適用となり、現行の事業用小規模宅地特例につい
ては、相続前３年以内に事業の用に供された宅地等（その宅地等の上で事業の用に供されている減価償
却資産の価額が、宅地等の相続時の価額の１５％以上である場合を除く）を原則として除外するなど、
現行制度との調整が必要になると思われます◆ちなみに、日本医師会からは「今回、国税の相続税等に
おいて一定の措置がとられたことにより、地域を支える全国約４万２千の個人立病院・診療所の円滑な
事業承継がなされるものと考えています。」との声明が公表されています。申し上げるまでもありませ
んが、要件については当然のことながら、法人版と同様なものや、異なるものが混在することからそれ
ぞれの要件をクリアーしていく必要があります。
II．総合課税と分離課税
所得税は、各種の所得金額を合計した総所得金額について税額を計算し、確定申告によりその税金を納
める「総合課税」が原則ですが、ある一定の所得については他の所得金額と合計せず、分離して税額を
計算する「分離課税」となります。
【総合課税】
総合課税の対象となるのは、次の所得です。
(1)利子所得(源泉分離課税とされるもの及び平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利
子等を除く)
(2)配当所得(源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選択したもの及び、平成21年1月1日
以後に支払を受けるべき上場株式等の配当について、申告分離課税を選択したものを除く)
(3)不動産所得
(4)事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く)
(5)給与所得
(6)譲渡所得(土地・建物等及び株式等の譲渡による譲渡所得を除く)
(7)一時所得(源泉分離課税とされるものを除く)
(8)雑所得(株式等の譲渡による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く)
(注)上記(4)、(6)及び(8)に係る所得の計算において、一定の先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑
所得については、他の所得と区分して申告分離課税の方法により所得税が課されます。
【分離課税】
分離課税は、確定申告で本人が申告する「申告分離課税」と源泉徴収により納付される「源泉分離課税」
に分けられます。
申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲
渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得及び一定の先
物取引による雑所得等があります。
また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得（平成28年1月1日以後は特定上場
株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。
源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率
で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。
源泉分離課税の対象となるのは、主に次の所得です。
(1)利子所得に該当する利子等(総合課税又は申告分離課税の対象となるものを除く。)
(2)私募の特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当
(3)私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当
(4)懸賞金付預貯金等の懸賞金等
(5)次の金融類似商品の補てん金等
イ 定期積金の給付補てん金
ロ 銀行法第2条第4項の契約に基づく給付補てん金
ハ 一定の契約により支払われる抵当証券の利息
ニ 貴金属などの売戻し条件付売買の利益
ホ 外貨建預貯金で、その元本と利子をあらかじめ定められた利率により円又は他の外国通貨に換算して
支払うこととされている一定の換算差益
ヘ 一時払養老保険や一時払損害保険などの差益(保険や共済の期間が5年以下のもの、又は保険や共済の
期間が5年を超えていてもその期間の初日から5年以内に解約したものの差益に限ります)
(6)一定の割引債の償還差益
弊社では確定申告のご相談を承っております。
お気軽にご相談ください。
III．商品リストに写真を表示
Ｗｅｂサイトで通販を行う場合、商品リストに商品の写真を表示すればよりわかりやすく、ユーザーに
訴求することができます。
Ｗｅｂブラウザでの画像表示にはサイズを指定することができますので、商品一覧の中に小さく表示さ
せれば多くの商品を一度に見ることや複数の商品を比較することが容易になります。
画像やテキストをクリックした時に同じ写真を大きく表示して詳細を確認できるようにすれば、いろい
ろなサイズの画像を用意する必要はありません。
クリックした時に画像ファイルに直接リンクするとＷｅｂブラウザが画像を読み込みますが、リンク先
を別のページにして更に情報を追加することもできます。写真に添えて商品の詳細説明やおすすめコメ
ントをテキストで掲載することで検索エンジンから各商品へのアクセスも期待できます。各商品のペー
ジからは、その商品を購入したいユーザーがすぐに連絡できるよう、注文フォームやメールへのリンク
を設置しましょう。
(Ｗｅｂデザイナー 三嶋 由紀江)
IV．2020年度マイナンバーカードが保険証に？
厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして利用できるよう検討を始
めています。
医療機関や薬局の窓口でカードのＩＣチップに内蔵している電子証明書を専用機器で読み取って本人の
保険料の情報を確認することになります。
厚生労働省は、保険運営者、社会保険診療報酬基金等をつないだシステムを構築する検討をしており、
政府が発表している「未来投資戦略２０１８」によると、医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マ
イナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等により加入する保険者が変わっても個人単位で資
格情報などのデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように
していくような動きがあります。
そのデータは医療機関や介護事業所との連携や、個人の健康状態や服薬指導等を本人や家族が把握し、
日常生活改善や健康増進につなげるための仕組みであるPHR（Personal Health Record）を2020年度よ
りマイナポータルという専用サイトを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指しています。
2020年4月は、大法人（資本金１億円以上等）が電子申請を義務化となったり、採用・退職時の届け出に
ID・パスワード方式の導入が予定されていたりと、急激に電子化が進んでいくようです。
V．ガーナ体験談 (9)
ガーナ人はとても綺麗好きです。水道がある地域では頻繁に断水が起き、水道がない地域では井戸の水
くみに大変な労力を費やすわけで、誰にとっても水はとても貴重であるにもかかわらず朝、晩必ず2度水
浴びをします。私が水浴びを1度しかしないと言うと皆に大変驚かれました。
また、朝早くから家の外回りをこまめに掃き掃除します。箒が地面をひっかく「シャーシャー」という
音がいたる所から聞こえてくるのでそれが私の 目覚まし時計になっていました。
掃除はするのに道端に平気でポイ捨てをします。私がバスロータリーでバスを待っていた時のことです。
バナナの皮を捨てるためゴミ箱を探していると「どうしたのか？」と尋ねられ、「ごみを捨てたい」と
いうと「その辺に捨てろ」と言われました。私は「町を汚したくないから嫌だ」というと「どうせ掃除
をするからいいんだ」とのこと。汚さなければ掃除しなくて済むという考えはないのか、ガーナ人にと
って野外は広くて大きなゴミ箱とでも思っているのでしょうか…。
私はガーナの町や海岸が汚れている様子に居たたまれなくなり、町で子どもたちを集めてオリエンテー
リング形式のゴミ拾い活動をしたり、ゲームを取り入れたビーチクリーンとゴミを使ったリサイクル啓
発活動を行いました。
根本的には綺麗好きのガーナ人の考え方の変化に期待を込めて！！
(瀨戸 由美)
（2019年3月号）