IV．同一労働同一賃金にむけて（その３）
前回は、同一労働同一賃金ガイドライン案の各種手当の均等・均衡待遇の確保についてご案内いたしま
した。
今回は、福利厚生、教育訓練の均等・均衡待遇と派遣労働者の取り扱いについてご案内いたします。
③福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保・食堂、休憩室、更衣室といった福利厚生施設の利用、
転勤の有無等の要件が同一の場合の転勤者用社宅、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障に
ついては、同一の利用・付与を求める。
・病気休暇については、無期雇用パートタイム労働者には無期雇用フルタイム労働者と同一の、有期雇
用労働者にも労働契約の残存期間については同一の付与を求める。
・法定外年休・休暇については、勤続期間に応じて認めている場合には、同一の勤続期間であれば同一
の付与を求め、特に有期労働契約を更新している場合には、当初の契約期間から通算した期間を勤続期
間として算定することを要することとする。
・教育訓練については、現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施しようとする場合、同一
の職務内容であれば同一の、違いがあれば違いに応じた実施を行わなければならない。
④派遣元事業者は派遣労働者に対し、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他
の事情が同一であれば同一の、違いがあれば違いに応じた賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施が求
められる。
同一労働同一賃金は、正社員とそれ以外の勤務形態の労働者（正社員以外のフルタイム労働者やパート
タイム労働者）との待遇の違いの根拠を明確にしていく必要となってきます。
（2019年2月号）