I．特例円滑化法認定の要件
事業承継税制の特例措置を考えるにあたり、「非上場株式に係る贈与税の納税猶予及び免除制度の特例
」について先に触れていきたいと思います。おそらく、この特例の活用を考えた場合に、現経営者にと
っては贈与の方がイメージがしやすいのではないかと思われます。なお、要件については相続税の場合
と同一のものがあります◆まず、納税猶予を受けるための流れや手続きについてのおさらいをすると、
①特例承認計画の策定・提出・確認⇒②贈与の実行⇒③その後の手続となります。前号では、特例円滑
化法認定⇒贈与の実行と書きましたが、この認定を受けるためには、そもそも論として、贈与の実行前
に都道県知事への特例承継計画の提出・確認が必要です。円滑化法の認定そのものについては、贈与が
実行され、贈与を受けた翌年の１月１５日までにその申請を行う必要があります◆それでは、この制度
の適用を受ける場合の主な要件についてみていきます。（贈与の実行時に、先代経営者等である贈与者
から、全部又は一定数以上の非上場株式等の贈与を受ける必要がありますが、その点については後述し
たいと思います。）まず、会社の要件、後継者（受贈者）の要件、先代経営者等（贈与者）の要件を満
たしていることについて都道府県知事の円滑化法の認定を受ける必要があります◆会社の主な要件とし
ては、上場企業・中小企業者に該当しない会社・風俗営業会社・資産管理会社（一定の要件を満たすも
のを除きます。）のいずれにも該当しない会社となります。後継者である受贈者の主な要件は、贈与の
時において、①会社の代表権を有している②２０歳以上である③役員就任から３年以上を経過している
④後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権を保有することとなること
⑤後継者の有する議決権数が一定の要件に該当すること（後述します）となります◆先代経営者等であ
る贈与者の主な要件は、①会社の代表権を有していたこと②贈与の直前において、贈与者及び贈与者と
特別の関係のある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の
中で最も多くの議決権数を保有していたこと③贈与時において、会社の代表権を有していないこと。と
なります◆次号以降では、もう少し詳細に考えていきたいと思います。
II．クラウドファンディング型ふるさと納税
ふるさと納税の制度が始まって今年で10年になります。「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、
「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたふるさと納税ですが、得
られた資金がそれぞれの地域でさらに有効に活用されるよう「ふるさと起業家支援プロジェクト」及び
「ふるさと移住交流促進プロジェクト」が新たに立ち上げられました。
【ふるさと起業家支援プロジェクト】
地域経済の好循環の拡大が図られるよう、地方団体がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用
し、起業家に対して資金提供を行います。
納税者（ふるさと未来投資家）は、応援したい起業家（事業）を選択してふるさと納税を行います。
地方団体は、ふるさと納税を財源に起業家へ補助を行います。また、各地方団体が独自に上乗せして補
助を行う場合もあります。上乗せする補助（いわゆるマッチングギフト的な補助）は、起業家にとって
はふるさと未来投資家の支援のみに頼ることなく、より円滑に必要な資金を調達できること、ふるさと
未来投資家にとっては対象事業について地方団体としても支援の意思があることがわかりやすく、対象
事業に対する自らの支援がより大きな効果を生み出すことを実感できます。
起業家は、寄附者に対して、支援先の事業に継続して関心をもってもらうための工夫を行います。
【ふるさと移住交流促進プロジェクト】
ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを持つ取組を通じて、将来的な移住・定住につなげま
す。
納税者（ふるさと未来投資家）は、応援したい事業を選択してふるさと納税を行います。
地方団体は、ふるさと納税を財源に移住交流の促進に資する事業を実施します。人口減少、少子高齢化
が進む中で、長期的に移住・定住人口の増加を目指すためには、まずはその地域と様々な形で関わる地
域外の方々（いわゆる「関係人口」）を増やすことが重要であるとの考え方です。ふるさと納税をした
人に対して、定期的な事業報告や広報誌の送付、「ふるさと未来投資家」としての証書の発行や公共施
設利用における優遇、ホームカミングデー（ふるさと未来投資家が一堂に会し、まちづくりの意見交換）
への招待などの取組を行うことが効果的とされています。また、地方団体は、寄附者をはじめとした移
住希望者に対して移住・定住対策事業を展開します。具体的には、空き家や古民家の再生による移住者
向け住宅等の整備、新規就業者・新規就農者のための環境整備が考えられます。
クラウドファンディング型ふるさと納税は、通常のふるさと納税と同様に寄附金控除を受けることがで
きます。またプロジェクトによって、返礼品を受け取れるものもあるようです。使い道等、詳しくはプ
ロジェクトオーナーである各自治体の担当部署へお問い合わせください。
III．Windows 10 へのアップグレード
Windows 7 または Windows 8.1 から Windows 10 にアップグレードするには、Microsoftのソフトウェ
アのダウンロードのページからツールをダウンロードして実行します。このツールは、管理者として実
行する必要があります。ライセンス条項に[同意する]を選択し、[何を行いますか？]ページで[この PC
を今すぐアップグレードする]を選択し、[次へ]を選択します。
Windows 10 の最小ハードウェア要件は以下の通りです。
プロセッサ:1 ギガヘルツ (GHz) 以上のプロセッサまたは SoC
メモリ:32 ビット版では 1 GB、64 ビット版では 2 GB
ハード ディスクの空き領域:32 ビット版 OS では 16 GB、64 ビット版 OS では 20 GB
グラフィックス カード:DirectX 9 以上(WDDM 1.0 ドライバー)
ディスプレイ: 800x600
使用しているソフトウェアやハードウェアが Windows 10 に対応していることを事前に確認しましょう。
(Ｗｅｂデザイナー 三嶋 由紀江)
IV．働き方改革を推進する助成金
今回は、働き方改革法案が成立し、改革を推進するために助成内容を拡充した助成金をご紹介します。
＜時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）＞
まず、皆様は「勤務インターバル」という言葉はご存じでしょうか。「勤務インターバル」とは、勤務
終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで働く方の生活時間や睡眠時間を確保するという制
度です。例えば、９：００～１８：００勤務の会社で、前日２３：００まで残業した場合、１１時間の
勤務間インターバル制度がある場合は、翌日の勤務を１１時間あけた１０：００までは労働してはいけ
ないという制度です。
この助成金は、初めに勤務インターバルを導入するにあたりどのような取組を行うのか等を記載した「
交付申請書」を労働局に提出し、交付決定後、提出した計画に沿って取組（外部の専門家によるコンサ
ルティング等）を実施し、定められた「成果目標」を達成した場合に支給されます。
支給額は、取組の実施に要した経費の一部です。新規に勤務間インターバルを導入する場合、補助率が
３／４（休息時間数が９時間以上１１時間未満の場合は上限額４０万円、１１時間以上の場合は５０万
円）です。また、労働者数が３０名以下で労務管理ソフトウェアの導入を実施するような場合、所要額
が３０万円を超える場合は４／５の補助率となります。
「交付申請書」の締切は、本年１２月３日までとなりますので、ご検討の会社様は厚生労働省のホーム
ページをご確認ください。
V．ガーナ体験談 (4)
ガーナでフルマラソンが開催されると聞き、長距離を走ることが苦手な私ですがガーナでの記念として
参加しました。参加費は約200円で、優勝賞金はなんと30万円。ガーナ人にとって年収相当のため、参加
者は皆かなり張り切った様子でした。ところが足元を見てびっくり！！裸足の人、ビーチサンダルを改
造してかかとにゴムを付けた人、普通に歩くのにも足を痛めてしまいそうな靴を履いている人もいまし
た。
走るコースは首都であるアクラを交通規制が全く無い中、車両との並走です。デコボコ道あり、赤土で
砂ぼこりが舞う場所あり、繁華街では人ごみを掻き分け、押し売りの標的にあうといった具合です。
途中、不意に十数ヶ所で様々な色のビニールテープが渡されました。それは、参加者がタクシーやバス
で移動したり、ショートカットするのを防止するためで、地点通過の証明として配布されていたのです
が、そうとは知らずにバス移動している参加者を何人か見かけました。給水所では用意された飲み物は
参加者ではない人も飲んでしまい私が行くころにはほとんどなくなっていたので道端で水やお菓子を購
入しつつ、少し観光気分で42,195ｋｍを6時間かけて完走（完歩）しました。
ガーナで完走証明書は体力と忍耐強いことの証明として就職に有利になるそうですが賞金は1～3位まで
しか出ないので途中棄権者が続出でした。ガーナのお国柄を肌で感じた貴重な体験でした。
(瀬戸 由美)
（2018年10月号）