IV．これから起業をする法人・個人事業主向けの助成金
今回ご紹介するのは「生涯現役企業支援助成金」です。
この助成金は、生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、４０歳以上の方の起業を支援する
もので、従業員の雇入れに関する費用を助成する「雇用創出措置分」に加え、生産性を向上させた場合
に別途支給される「生産性向上助成分」があります。
「雇用創出措置分」は、起業日の年齢が４０歳以上の方が「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、事
業運営のために要件に達した労働者を新たに雇い入れた場合、その募集・採用や教育訓練の実施に要し
た費用の一部を助成するものです。
助成額は、起業時の年齢区分が６０歳以上の場合、２／３の助成率（ただし上限２００万円）年齢区分
が４０〜５９歳の場合、１／２の助成率（ただし上限額１５０万円）となります。
支給までの流れとしては、
起業
→ 起業日から起算して１１か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」の作成・提出し労働局長の認定
を受ける（起業者がその事業分野で通算１０年以上の職務経験がある、起業にあたって金融機関の
融資を受けている等の要件があります）
→ 計画期間（１２か月以内）に６０歳以上の者を１名以上、４０歳以上６０歳未満の者を２名以上ま
たは４０歳未満の者を３名以上（４０歳以上の者１名と４０歳未満２名でも可）を新たに雇い入れる
→ 雇用創出措置に係る支給申請書の提出（申請書提出日において計画期間内に雇い入れた対象労働者
の過半数が離職していないことが必要です）
→ 計画書が提出された会計年度の３年度後の会計年度が終了した日の翌日から起算して５か月以内に
生産性向上に係る支給申請書の提出（ただし雇用創出措置分の助成金の支給を受けた事業主に限り
ます）
他にも細かい支給要件がありますので、くわしくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
（社会保険労務士)
（2018年6月号）