I．いつから生じる 消費税の納税義務
今回は消費税の納税義務の判定についてのまとめです。実務上行う、判定の順序に関しては前号のとお
りです。繰り返しになりますが、①基準期間における課税売上高による判定⇒②特定期間中の課税売上
高等による判定⇒③相続・合併・会社分割等の特例による判定⇒④資本金が１０００万円以上の新設法
人の特例⇒⑤特定新規設立法人の特例による判定、という流れでした。このうち③については起業にあ
たっては割愛しました◆大雑把ではありますがそれぞれについて触れていきます。①については、基準
期間の課税売上高が１０００万円を超えるかどうかによって判定を行います。基準期間とは、個人事業
の場合は前々年、法人の場合は前々期となります。注意点としては、個人事業の場合は年換算の必要は
ありませんが、法人の場合は年換算が必要な点でした◆②については、基準期間の課税売上高が１００
０万円以下であっても、特定期間における課税売上高が１０００万円を超える場合には、その年または
その事業年度は消費税の納税義務が生じます。ただし、特定期間中の課税売上高に代えて特定期間中の
給与等の支払額による判定も認められています。また、特定期間とは個人事業者は前年の１月１日～６
月３０日、法人は原則として直前期の上半期となります◆④については、法人のみについての判定とな
ります。期首の資本金が１０００万円以上の新設法人は、基準期間のない事業年度については無条件に
消費税の納税義務が生じます。従って、基準期間のある事業年度については、①の判定を行うことにな
ります◆⑤については、大規模事業者等（課税売上高が５億円を超える規模の事業者が属するグループ）
が、５０％超の持分議決権など有する法人を設立した場合には、その新規設立法人の資本金が１０００
万円未満であっても、基準期間のない事業年度については消費税の納税義務が生じることとなります◆
消費税は税の転嫁を予定している税であることから、納税義務の有無についてはその課税期間開始前に
把握しておく必要があります。そのため、上記のような判定を行うこととされています。起業プラン作
成に際しては、いつから消費税の納税義務が生じるのかを計画に組み込んでおく必要があります。
（2018年4月号）