I.いつから生じる 消費税の納税義務
今回は消費税の納税義務の判定についてのまとめです。実務上行う、判定の順序に関しては前号のとお
りです。繰り返しになりますが、@基準期間における課税売上高による判定⇒A特定期間中の課税売上
高等による判定⇒B相続・合併・会社分割等の特例による判定⇒C資本金が1000万円以上の新設法
人の特例⇒D特定新規設立法人の特例による判定、という流れでした。このうちBについては起業にあ
たっては割愛しました◆大雑把ではありますがそれぞれについて触れていきます。@については、基準
期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって判定を行います。基準期間とは、個人事業
の場合は前々年、法人の場合は前々期となります。注意点としては、個人事業の場合は年換算の必要は
ありませんが、法人の場合は年換算が必要な点でした◆Aについては、基準期間の課税売上高が100
0万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1000万円を超える場合には、その年または
その事業年度は消費税の納税義務が生じます。ただし、特定期間中の課税売上高に代えて特定期間中の
給与等の支払額による判定も認められています。また、特定期間とは個人事業者は前年の1月1日〜6
月30日、法人は原則として直前期の上半期となります◆Cについては、法人のみについての判定とな
ります。期首の資本金が1000万円以上の新設法人は、基準期間のない事業年度については無条件に
消費税の納税義務が生じます。従って、基準期間のある事業年度については、@の判定を行うことにな
ります◆Dについては、大規模事業者等(課税売上高が5億円を超える規模の事業者が属するグループ)
が、50%超の持分議決権など有する法人を設立した場合には、その新規設立法人の資本金が1000
万円未満であっても、基準期間のない事業年度については消費税の納税義務が生じることとなります◆
消費税は税の転嫁を予定している税であることから、納税義務の有無についてはその課税期間開始前に
把握しておく必要があります。そのため、上記のような判定を行うこととされています。起業プラン作
成に際しては、いつから消費税の納税義務が生じるのかを計画に組み込んでおく必要があります。