I．創業プランと消費税
ここまで何回かにわたって消費税の納税義務の判定について触れてきました。これから起業を考える皆
様や既に起業準備中の皆様であっても、起業初年度から消費税の納税義務が生じる場合があることなど
については、ご理解いただけたと思います。創業プランそのものにも消費税の納税義務の有無によって、
それを計画に組み込んでおく必要があります◆今回は、おさらいをしておきたいと思います。まず、消
費税の納税義務の判定は、①基準期間における課税売上高による判定⇒②特定期間中の課税売上高等に
よる判定⇒③相続・合併・会社分割等の特例による判定⇒④資本金が１０００万円以上の新設法人の特
例⇒⑤特定新規設立法人の特例、という流れでした。そしてこのうち、③については起業にあたっては
割愛しました◆個人事業で起業する場合には、④と⑤については判定の必要はありません。言い換えれ
ば、④や⑤については、法人の場合のみ判定が必要になってきます。結果、個人事業で起業した場合に
は①の判定は、起業後３年目から行うことになります。従って、②の判定によって課税事業者に該当す
れば起業後２年目から消費税の納税義務が生じることになります◆その一方、法人を新規設立して起業
する場合は、上記①から⑤の流れにそって判定を行います。実務上は④⇒⑤⇒②の順で判定を行うこと
になりますが、この判定により、設立初年度や２期目から消費税の納税義務が生じる場合があります。
ただし、設立３期目からは基準期間がありますから、基準期間の課税売上高によって判定を行うことに
なります◆個人事業者が法人を設立し、その事業を法人が引き継ぐ、いわゆる法人成りの場合はどうで
しょうか。法人成りした場合、事業そのものは継続するわけですが、法律上は、個人事業を廃業して、
新たに法人として事業をするものとして取り扱いますので、新設された法人の納税義務の判定にあたっ
ては、個人事業者の時の課税売上高は考慮する必要はありません◆個人事業として起業した場合、法人
を新規設立して起業した場合、個人事業を法人化して法人成りした場合のそれぞれについておさらいを
しました。次号では、それぞれの判定の内容について簡単にまとめたいと思います。
II．所得の種類
所得税は年々改正があり、ますます複雑になっています。
また、仮想通貨など、新しい商品や取引についても儲けがでれば申告が必要ですので注意が必要となり
ます。
今回はその所得税について解説します。
【所得税とは】
日本の税法では個人の儲けに対して、所得税を課しています。
相続や贈与で得た財産については相続税や贈与税が課されるため所得税は課されません。
【所得の区分】
所得の性質によって次の１０の区分に分けています。
１．利子所得 預貯金や公社債等の利子に係る所得
２．配当所得 株式の配当や投資信託等の収益の分配に係る所得
３．不動産所得 不動産の貸付等に係る所得
４．事業所得 事業から生ずる所得
５．給与所得 給与、賞与などの所得
６．退職所得 退職に係る所得
７．山林所得 山林を伐採して（または立木のまま）譲渡することによって生ずる所得
８．譲渡所得 資産を譲渡することによって生ずる所得
９．一時所得 懸賞の賞金や生命保険の一時金など
１０．雑所得 年金や他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得
所得の区分によって税金の計算方法が異なるため、どの区分に該当するかがしばしば問題になります。
例えば競馬の賞金は通常は一時所得となりますが、ソフト等を使って網羅的に行った場合に雑所得とな
る場合があります。
また、ストックオプションを行使した場合にも、各種条件によって給与所得になったり雑所得になった
りします。
【非課税所得】
個人の所得に課せられる所得税ですが、以下のようなものは非課税となります。
遺族年金
生活保護費
児童手当
宝くじの当選金
オリンピックメダリストの報奨金
ノーベル賞の賞金
保険金、損害賠償金
【所得控除】
所得税を計算をする際に所得金額から引くことができるのが所得控除で以下のようなものがあります。
扶養控除
配偶者控除
障害者控除
寡婦控除
勤労学生控除
基礎控除
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
医療費控除
寄付金控除（所得控除）
【税額控除】
計算された所得税額から控除できるのが税額控除で以下のようなものがあります。
配当控除
住宅ローン控除
政党寄付金等控除
【税率】
所得税の税率は累進税率となっていて、所得額が多いほど税率が高くなります。
１９５万円以下の部分については５％ですが4000万円を超える部分については４５％となります。
【改正】
所得税は毎年改正が行われていますが、３０年からは配偶者控除に大きな改正が行われています。
配偶者の所得が１５０万円までは満額の３８万円の控除が受けられることになりました。いわゆる１０３
万円の壁が上がったことになります。
一方、配偶者控除を受ける本人（主に夫）の所得が１０００万円を超えると配偶者控除は受けられなく
なります。
III．確定申告書作成の推奨環境
国税庁のホームページから確定申告書の作成を行う場合、事前準備としてパソコン環境が推奨環境を満
たしているかをチェックする必要があります。OSとWebブラウザについては「申告書等印刷を行う前の
確認」画面で「→ご利用環境の確認を行う方はこちら」をクリックすると、判定結果が表示されます。
例えば、ブラウザが64bitモードで起動している場合「→32ビットモードの起動方法」を参照して設定
を変更します。「インターネットオプション」→「詳細設定タブ」→「拡張保護モードで64ビットプロ
セッサを有効にする」のチェックを外すことにより、32ビットモードで起動します。
推奨環境を満たさない条件下では、正常な動作をしないおそれがあるとのことですので、入力を始める
前に確認しておきましょう。
(Ｗｅｂデザイナー 三嶋 由紀江)
IV．有期雇用労働者の離職証明書の記載に注意
今回は、雇用保険の離職証明書の記載で変更した点をご紹介いたします。
契約更新上限がある有期労働契約の上限が到来したことにより離職した場合
①採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された方
②採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方
③基準日（平成２４年８月１０日）以後に締結された４年６か月以上５年以下の契約更新上限が到来し
た（定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除く。）ことにより離職された方（ただし基準
日前から同一事業所の有期雇用労働者に対して一様に４年６か月以上５年以下の契約更新上限が設定さ
れていた場合を除く）
①～③に該当する場合は、離職証明書の「⑦離職理由欄」は「３ 労働契約期間満了等によるもの」、
「（１）採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」を選択し、便
宜的に「（２）労働契約期間満了による離職」中の「１回の契約期間、通算契約期間、契約更新回数」
に契約に係る事実関係を記載するとともに、最下部の「具体的事情記載欄（事業主用）」にそれぞれ以
下のとおり記入してください。
①の場合：上限追加、
②の場合：上限引き下げ、
③の場合：４年６か月以上５年以下の上限
また採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書等事情のわかる書類を添付してください。
上記①～③には該当しない「契約更新上限が到来したことにより離職された場合」は、従来どおりに記
載してください。
記載内容により離職者の給付内容に影響がありますので、ご注意ください。
V．失われた「約束」
車中で、車載器でのカセットテープ再生ができるようになったかと思えば、ＬＰレコードの売れ行きも
なかなかのようだ。それなりに高価なレコードプレーヤーが新規に発売されていることからも、その人
気は定着してきていることがわかる。
かくいう僕は、その逆で、手持ちのＬＰレコードがＣＤ化されたものを買いあさるようになった。とい
っても、ＬＰレコードとＣＤの音質を聴き比べるわけではなく、単にレコードの収納がだらしなくて、
ラックから探すのが面倒なのがその理由だ。もっとも、ＣＤの収納もどうしたらよいのかさっぱりわか
らないのではあるが。
ところが、手持ちのＬＰがＣＤ化されたものを探していると意外なことに気づく。
音源そのものが紛失してしまってＣＤ化できないものはなるほどと思うのであるが、そうではないと思
われるものがＣＤ化されていなかったりするのだ。
ちなみに僕がどうしても手に入れたいのは、アン・ルイスの「約束」という楽曲が収録されたアルバム
だ。かつてＣＤ化されたことがあるようだが、すでに在庫もないようだから、中古を手に入れるしかな
さそうだ。仕方がないので、レコードラックからやっとの思いでＬＰを探し出して聴くことにした。
でも、やっぱり違う。僕が、この楽曲を初めて聴いたのは「バクさん」が運転する車の中だった。あの
時の記憶が鮮明に蘇る。
どうしても車中で聴きたいのだ。
(覆面ライター 辛見 寿々丸)
（2018年3月号）