IV．今年１月の労働法の改正について
今回は、労働関係の法律で今年１月から改正施行するものをご紹介いたします。
【雇用保険法の改正】
・専門実践教育訓練給付の給付率は費用の最大７０％に引き上げる。
・移転費の支給対象に、職業紹介事業者（ハローワークとの連携に適さないものは除く。）等の紹介に
より就職する者を追加する。
【職業安定法の改正】
・求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告（従わない場合は公表）など指
導監督の規定を整備する。
・募集情報等提供事業（求人情報サイト、求人情報誌等）について、募集情報の適正化等のために構ず
べき措置を指針（大臣告示）で定めることとするともに、指導監督の規定を整備する。
・求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職
者に明示することを義務付ける。
今回の職業安定法改正は、職業紹介サービスが多様化する中、どのサービス事業者を選択すればよいか
の情報がわかるようになるので、会社で求人広告を依頼するときも、どの会社に依頼をすればよいかの
基準になる点はありがたいですね。
ただ、会社も実際の求人内容と異なる条件を掲載してしまうと、罰則の対象になるので、現在求人を掲
載している会社は、掲載内容の変更が漏れていないかをご確認するのをお忘れなく。
（社会保険労務士)
（2018年2月号）