I．特定新規設立法人の特例
引き続き、消費税の納税義務の判定について触れます。再確認すると、納税義務の判定は、①基準期間
における課税売上高による判定⇒②特定期間中の課税売上高等による判定⇒③相続・合併・会社分割等
の特例による判定⇒④資本金が１０００万円以上の新設法人の特例⇒⑤特定新規設立法人の特例という
流れでした◆そして、これから起業を考える皆様や起業準備中の皆様については③を割愛し、④⇒⑤⇒
②の順で実務上は判定を行うことになることを付け加えました。前号では、このうち④の判定について
取り上げました。設立初年度であっても納税義務が生じる場合があることはご理解いただけたと思いま
す。つまり、④の判定では資本金が１０００万円以上の新設法人の場合が該当します◆今回は⑤につい
て触れたいと思います。「特定新規設立法人」とは、平成２６年４月１日以後に設立した新規設立法人
（その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日＝期首における資本金が１０００万円
未満の法人）のうち、次のイ、ロのいずれにも該当する法人です。イとロについては後述しますが、こ
の判定に該当すれば、④の判定＝資本金１０００万円未満であっても設立初年度から納税義務が生じる
ということです◆まず、イは他の者によりその新規設立法人の株式等の５０％超を直接又は間接に保有
される場合など、他の者によりその新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること
となっており、ロは上記イの特定要件に該当するかどうかの判定対象者の基準期間相当期間の課税売上
高が５億円を超えていることとなっています◆なんだかとってもわかりにくいですね。簡単に言えば、
課税売上高が５億円を超える規模の事業者グループが、新規設立法人の株式の５０％超を保有するなど、
その新規設立法人を支配している場合には、基準期間がない事業年度については納税義務があるという
ことです。この場合の事業者グループの支配要件の判定については紙面の関係上、割愛しますが、事業
者単位で５億円の判定をすればよく、グループ全体の課税売上高を合計する必要はありません◆以上の
ように、④⇒⑤の判定に該当した場合には、設立初年度から消費税の納税義務が生じます。私のもとに
寄せられた案件では、④の判定はクリアーしたものの⑤の判定が必要なケースが散見されました。設立
初年度から消費税の納税義務者となることもあることを前提に、起業のプランを構築する必要はあると
思います。新規に設立した法人の場合であっても、必ずしも設立後２期は消費税の納税義務がないわけ
ではないわけですから。次号では、②の判定について触れます。
（2018年1月号）