I．特定新規設立法人の特例
引き続き、消費税の納税義務の判定について触れます。再確認すると、納税義務の判定は、①基準期間
における課税売上高による判定⇒②特定期間中の課税売上高等による判定⇒③相続・合併・会社分割等
の特例による判定⇒④資本金が１０００万円以上の新設法人の特例⇒⑤特定新規設立法人の特例という
流れでした◆そして、これから起業を考える皆様や起業準備中の皆様については③を割愛し、④⇒⑤⇒
②の順で実務上は判定を行うことになることを付け加えました。前号では、このうち④の判定について
取り上げました。設立初年度であっても納税義務が生じる場合があることはご理解いただけたと思いま
す。つまり、④の判定では資本金が１０００万円以上の新設法人の場合が該当します◆今回は⑤につい
て触れたいと思います。「特定新規設立法人」とは、平成２６年４月１日以後に設立した新規設立法人
（その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日＝期首における資本金が１０００万円
未満の法人）のうち、次のイ、ロのいずれにも該当する法人です。イとロについては後述しますが、こ
の判定に該当すれば、④の判定＝資本金１０００万円未満であっても設立初年度から納税義務が生じる
ということです◆まず、イは他の者によりその新規設立法人の株式等の５０％超を直接又は間接に保有
される場合など、他の者によりその新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること
となっており、ロは上記イの特定要件に該当するかどうかの判定対象者の基準期間相当期間の課税売上
高が５億円を超えていることとなっています◆なんだかとってもわかりにくいですね。簡単に言えば、
課税売上高が５億円を超える規模の事業者グループが、新規設立法人の株式の５０％超を保有するなど、
その新規設立法人を支配している場合には、基準期間がない事業年度については納税義務があるという
ことです。この場合の事業者グループの支配要件の判定については紙面の関係上、割愛しますが、事業
者単位で５億円の判定をすればよく、グループ全体の課税売上高を合計する必要はありません◆以上の
ように、④⇒⑤の判定に該当した場合には、設立初年度から消費税の納税義務が生じます。私のもとに
寄せられた案件では、④の判定はクリアーしたものの⑤の判定が必要なケースが散見されました。設立
初年度から消費税の納税義務者となることもあることを前提に、起業のプランを構築する必要はあると
思います。新規に設立した法人の場合であっても、必ずしも設立後２期は消費税の納税義務がないわけ
ではないわけですから。次号では、②の判定について触れます。
II．人事労務freee（給与計算freee）をやってみよう
クラウド会計ソフトfreee では給与計算や年末調整を行う人事労務freee（旧給与計算freee）という
ソフトもリリースしています。
【人事労務freee の特徴】
①人事労務freee の特徴は、管理者と従業員が分担して入力を行う。
②データは紙ではなくクラウド上で管理され、ネット上で確認ができる。
③支払データはそのままオンラインバンキングで利用できる。
④源泉所得税の納付もそのままe-tax で納付が行える。
【人事労務freeeのメリット】
上記の特徴にあげたとおり、給与計算freeeを使うと今まで給与計算担当者が一人で行っていた作業を、
従業員やソフトと分担することによって、以下のような各種の作業が簡単に早く行うことができるよ
うになります。
①年末調整等で必要となる扶養控除申告書や保険料控除申告書等の作成もネット上で従業員本人に入
力してもらい、管理者はその確認をするだけで済むので、年末調整担当者の負担はかなり軽減されま
す。②社会保険の算定基礎や労働保険料の申告とも連動しているので、年度の更新処理が簡単になり
ます。
③会計freee との連動も可能なので給与に関する会計処理が自動化されます。
【人事労務freeeのデメリット】
①なんと言っても月々のコストがかかることです。従業員が４人までで月に１９８０円。一人増える
ごとにプラス３００円になります。
従業員が２０人の場合、月に６７８０円かかります。（すべて税抜）
クラウドでないインストール型のソフトは人数制限はありませんし、直接的なソフト費用だけでみる
と人事労務freee の方が高くなる場合が多いと思います。しかし、給与計算等にかかる人的コストを
考慮すればかえってコストが低くなる場合も多いと思います。
②人事労務freee はクラウド型ソフトなのでインターネットが繋がらない場所では何もできません。
何かのトラブルでインターネトが使えなくなると、過去、現在一切のデータが見れなくなります。
【導入すべきかどうか】
大手の企業ではfreee ではありませんが、クラウド型の給与計算を導入するところが増えています。
それは人事労務管理にかかるコスト削減という効果の他に、紙での情報管理による情報漏洩リスクの
低減、一部の社員が個人情報を見たり持ち出したりできることへのリスク軽減など様々な理由があり
ます。
しかし、私は零細な企業ほどクラウド型の給与計算ソフトを導入すべきだと考えています。それは、
零細な企業では人事労務管理をする専任者を置くコストが負担になること、情報管理の体制が整っ
ていない事が多いことなどが理由です。 １か月の無料体験もありますので一度試してみる価値は
あると思います。
III．新年のご挨拶用素材集2018
Ｗｅｂサイトやブログで使えるお正月向けの素材集に、画像を追加しました。
AXIS-Kのホームページからダウンロードしてご利用ください。
ダウンロードページのURL：
http://axis-k.com/sozai/newyear/index.html
(Ｗｅｂデザイナー 三嶋 由紀江)
IV．事業場における治療と職業生活の両立支援について
昨年２月にがん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、
事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう、事業場における治療と職業
生活の両立支援のガイドラインが公表されました。
昨今がんは、治療技術の進歩等により、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化しております。
よって、仕事をしながら治療を続けることが可能な状況となっております。しかし実際には、仕事上
の理由で適切な治療を受けることができないケースが少なくありません。また、事業所側としても、
治療と職業生活の両立における労務管理に悩む事業所も増えてきています。
そんな中、ガイドラインが公表されました。
ガイドラインの概要は以下のとおりになります。
（治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備）
・労働者や管理者に対する研修等による意識啓発について
・労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化について
・短時間の治療が定期的に繰り返される場合などについて
・主治医に対して業務内容等を提供するための様式や主治医から就業上の措置等に関する意見を求め
るための様式の整備について
・事業場ごとの衛生委員会等における調査審議について
他にも、治療と職業生活の両立支援の進め方やがん等に関する治療と職業生活の両立支援にあたって
の留意事項等が記載されておりますので、くわしくは厚生労働省、各都道府県のＨＰをご覧ください。
V．昨年の時流、今年の動向
なんとなく誇らしい気持ちで新年を迎えることができた。というのも、小欄のスポーツ担当と文化担
当が昨年終盤に取り上げた記事が予言めいていたような気がしたからだ。
本人たちは、「こんなつまらないものを誰が読むんだ」とよく嘆くが、腐らずに時流を観察している
姿勢に感心した次第だ。
昨年１２月の日本経済新聞の「私の履歴書」欄に江夏豊氏が登場した。初回で、過去の自身の薬物事
件についての反省と更生を支えてくれた恩人に対する感謝が述べられていたのが、なんとも彼らしかっ
た。再犯が多いといわれる薬物事件の中で、かつて「優勝請負人」と呼ばれ、多くの伝説を残した同氏
の人生にはなるほどと思う部分が多かった。その伝説を自身の言葉で語ってほしいというファンはきっ
と多かったはずだ。
そしてもう一つは、「羽生棋聖の復権」だ。昨年暮れに前竜王の渡辺明氏から竜王位を奪取するとと
もに、永世七冠というとんでもない偉業を成し遂げてしまった。私自身も将棋ファンを自認しているが、
やはり担当の目は澄んでいた。三冠で迎えた年に、若手棋士にタイトルを続けて奪われ一冠に後退した
時には、羽生という天才をもってしても、とうとう世代交代の波には勝てなかったのかと思ったのだが、
実は違っていたようだ。
担当によれば、将棋界の連勝記録を更新した藤井四段の活躍が最も注目されたのは、この「竜王戦」
の舞台であった。新記録達成時には、羽生二冠は藤井四段に対し、「檜舞台で顔を合わせる日を楽しみ
にしています」とコメントしたそうだ。その檜舞台とは、この「竜王戦」であることは間違いなさそう
だ。おそらくそこに照準を合わせての精進が続いていたのだろう。
さて、今年に目を向ければ、注目は相変わらず、大谷翔平選手と藤井四段だ。個人的には、イチロー
の動向も気になるのだが。
(覆面ライター 辛見 寿々丸)
（2018年1月号）