（2017年9月号）
III．税務調査と人工知能
国税庁が発表した「税務行政の将来像」によりますと、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)を活用して納 税者の利便性の向上や課税・徴収の効率化・高度化を進めていくとのことです。 税務調査においては、納税者ごとの調査必要度の判定を精緻化したり、最適な接触方法や調査項目の提 示に統計分析の手法を活用することが検討されています。更正決定通知書等も、AIを活用して書類を作 成した上で、e-Tax を通じて納税者へ通知することが考えられています。 滞納整理では、納税者の納付能力の判定、接触方法・滞納整理方針の判定に。公売では、インターネッ ト上の取引事例や画像データ等を自動収集し、ビッグデータを活用した判定・分析にAIの導入が検討さ れているとのことです。(Ｗｅｂデザイナー)