IV．有期契約労働者の2018年問題とは？
平成２５年４月１日に労働契約法が改正になりました。
その改正のポイントは、有期契約が５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者（パートタイマ
ー、アルバイト、契約社員などの名称を問わず雇用期間が定められた社員）の申し込みにより、期間の
定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される点です。
２５年の改正から５年経過する平成３０年（２０１８年）４月１日より、有期契約労働者の無期転換の
本格的な発生が想定され、今「労働契約法の２０１８年問題」とインターネットでも話題となっており
ます。
なお、この無期転換申込の権利が発生する前に雇止めをすることは、法律上無効になることもあります
ので、ご注意ください。
この「労働契約法の２０１８年問題」にどのように対応すればよいのか、いくつかのポイントをご紹介
します。
【現在の有期契約労働者の実態の把握】
有期契約労働者の人数、更新回数、勤続年数、担当業務の内容を整理する。
【無期転換後の活用方針、労働条件の設定を検討する】
転換後に、通常の正社員とするのか、無期転換社員（有期労働契約時と同じ労働条件で契約期間が無期）
とするのか、あるいは多様な正社員（職務限定社員、エリア社員、短時間正社員など）の制度を作成す
るか等の社内の整備をする。
【活用方針、労働条件を明確にするため規程の整備】
規程を整備する。
有期契約労働者を雇用する企業は早めの対応をお考えください。
（社会保険労務士)
（2017年7月号）