I．さあ 創業
さあ、いよいよ創業です。そこでまず悩むのが、個人事業としてスタートするのか、それとも法人＝会
社としてスタートするのかという事業形態の問題です。まず、創業手続きについては、個人の場合は簡
単で費用もかかりません。一方、法人の場合は設立手続きに手間と費用がかかります。そのため、法人
の場合には創業資金に設立にかかる費用を含めておく必要があります◆次に、信用面については、一般
的には法人の方が信用力に優れ、取引先の開拓や従業員の確保といった面では有利といえます。その理
由は、法人の場合は創業時に設立登記という手続きが必要であり、最低限の情報は登記事項となってお
り、その情報は誰でも閲覧が可能だからです。手間と費用をかけるだけの見返りは期待できるかもしれ
ません◆そして、税金面については、所得が低い場合にはあまり差はありませんが、所得が大きくなる
と法人の方が節税効果が高くなります。ただし、税金ではありませんが、法人の場合は厚生年金等の社
会保険に強制加入となっており、法人負担分が生じることも考慮しておく必要があります。こういった
創業後の手続き等に関しては、次回以降で取り上げます◆責任については、個人の場合は無限責任であ
り、事業の成果はすべて個人のものとなりますが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって
弁済しなければなりません。法人の場合は法人と個人の財産は区別されており、出資分を限度に責任を
負います。有限責任ではありますが、代表者は借入などの取引に際し、保証をするケースが多いため、
誤解のないように注意が必要です◆以上が、事業形態をどうするのかについての検討事項です。とりあ
えず、個人で創業して、その後に法人化する（法人成といいます）という方法でもよいかもしれません。
ただし、信用面であったり、責任面であったり、自分の予期しなかったことが発生しないとも限りませ
んので、いずれの形態を選択するにしてもそれぞれの特徴は理解しておく必要があるでしょう◆最後に
もう一点確認しなければならないのが、これから創業しようとしている事業が許認可等が必要かどうか
の確認です。飲食店であれば保健所の許可が必要であるなどの基本的な部分については、事前に調査済
みと思われますが、うっかりに注意が必要です。
（2017年7月号）