I．創業の成功要素
今年も新年度のスタートです。今回は、日本政策金融公庫が公表する「創業の手引」から、「創業の成
功要素」について取り上げたいと思います。創業の成功要素＝創業を成功させるためのポイントという
ことができます。前号までで触れてきた項目を再確認する上でも非常に有用だと思います。重要なポイ
ント５つを公庫の文言通りに列挙します◆①優れたアイデア⇒提供する商品やサービスについて、同業
者にはない優れたアイデアがありますか。あなたが市場に参入することで、その市場の競争は以前より
厳しくなります。あなたはそれを勝ち抜いていかなければなりません。アイデアをいかにわかりやすい
形にして取引先に示せるかが重要です◆②事業に関する経験⇒始めようとする事業については、単に知
識として知っているだけでなく、十分な経験があることが必要です。自分が勤めていた会社と同じ業種
で創業する勤務経験活用型の創業が最も多く、成功率も高いといえます◆③幅広い人脈⇒仕入先、販売
先、自社の従業員といった多くの人から協力・助力してもらうことで、創業者は経営を成り立たせます。
創業時にどれだけの人脈を持ち、創業後にどれだけ人脈を広げられるかが、ビジネスの成長性を大きく
左右します◆④綿密な情報収集⇒売上高と利益を的確に予測するためには、各種の調査活動を通じて、
十分な情報を収集しておくことが必要です。統計データなどをあたるだけではなく、自分で実際に現地
に行き、目で見て、耳で聞いて、生きた情報を集めるように努力しましょう。フランチャイズチェーン
の本部選びも同様です◆⑤自己資金⇒創業においても先立つものは資金です。自己資金をどれだけ準備
できるかが成功確率を高める大きなポイントです。創業前に自己資金をできる限り蓄えることは、無駄
な支出を省くという意味での経営感覚を磨くことにも役立ちます◆以上５項目は、公庫利用者のデータ
を集約した結果ともいえるものですから、大変参考になります。次回は、少し私見を交えながら考えて
いきたいと思います。
II．配当所得について
住民税だけ申告不要選択可
平成29年度の税制改正では上場株式等の配当所得について「所得税」と「個人住民税」で異なる課税方
式が選択できることが明確化されます。
【上場株式等の配当の課税方法】
上場株式等の配当所得については①申告不要②総合課税③申告分離課税の３方式から選択することができ
ます。
①の申告不要制度は配当が支払われる時に20.315％（所得税+復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税
金が源泉徴収されて完了する制度で確定申告の必要はありません。この制度を選択した場合、配当は所
得税や住民税の計算の基となる合計所得金額や総所得金額には算入されません。
②の総合課税を選択すると配当所得は合計所得課税に算入されますが、配当額の10％が所得税から控除さ
れる配当控除を受けることができます。
③の申告分離課税を選択した場合、申告不要制度と同じく20.315％の税金が課せられますが、上場株式等
の譲渡損失と損益通算することができます。
【有利不利判定】
では、実際に配当を受け取った場合にどの方法を選択すればいいのか考えてみましょう。
〇最も簡単なのは？
もちろん①の申告不要制度です。配当が支払われるときに納税も終わっていますのであとから納税し
てくださいと言われることもありません。
〇最も納税額が少なくなるのは？
これは一概には言えないのです。
所得税で①②③の３通り、個人住民税でも３通りの課税方法が選べるので組み合わせとしては９通り
あります。（実際にはありえない組み合わせもありますが．．）
基本的な考え方としては、所得税の税率が高い人は所得税は分離、住民税は申告不要を選ぶ方法が税
額が低くなります。
所得税の税率が低い人は所得税は総合課税を使って配当控除を受け、住民税は申告不要を使う方法が
税額が低くなります。
〇株式の譲渡損失がある場合
株式の譲渡損失がある場合には所得税も住民税も分離課税を選択して配当所得と譲渡損失を相殺する
方法が全体の税額が低くなる場合が多いと思います。
〇国民健康保険や後期高齢者の負担割合 配当所得を申告する場合には国民健康保険料の算定や後期高
齢者医療制度の負担率で不利になる場合があるので注意が必要です。
〇配偶者控除
所得税でも住民税でも配当について総合課税を選んだ場合、配偶者の合計所得金額が基準額を超えた
り、自身の合計所得が1000万円を超えて配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けられなくなる場合
があります。
【住民税の申告方法】
配当所得について所得税と異なる課税方法を選択する場合には所得税の確定申告書とは別に個人住民税
の申告書を提出する必要があります。
ただし、個人住民税の申告書の様式は自治体によってまちまちなので、各自治体に確認が必要です。
また、申告書の提出は住民税の納税通知書送達日までとなっていますが、行政側の手間等を考えると３
月中に提出した方がいいようです。
また、28年分についても多くの市長村でこの制度について対応可能ですが検討中のところもあるようで
すので、市町村に確認が必要です。
III．国際的企業コードとしての法人番号
法人番号導入のメリットとして、共通の企業コードとして法人番号が活用されることによる負荷の低減、
中小企業も電子商取引に参入しやすくなることによる業界全体での電子商取引の普及促進及び効率化な
どが期待されています。
国税庁が国連と国際標準化機構（ＩＳＯ）の発番機関として登録し、法人番号は国際的にも唯一無二性
を確保した識別コードとして利用できるようになっています。国際標準規格から国税庁に付与された発
番機関コードと13桁の法人番号を組み合わせて利用します。
登録された国際標準規格は、UN/EDIFACTデータエレメント3055、ISO/IEC 6523-2、ISO/IEC15459-2の3
つで、企業間取引でのデータ通信や電子タグなどの識別子の中で利用できます。
(Ｗｅｂデザイナー 三嶋 由紀江)
IV．「過労死等ゼロ」緊急対策について
長時間残業の問題、過労死の問題がニュースで取り上げられています昨今、厚生労働省は「過労死等ゼ
ロ」緊急対策を発表しました。
今回はその概要をご紹介します。より一層、会社は労働時間の適切な管理を求められるようになります。
１ 違法な長時間労働を許さない取組の強化・企業向けに新たなガイドラインを定め、労働 時間の適正
把握を徹底する。
・違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して、全社的な是正指導を行う。
・過労死等事案も要件に含めるとともに、一定要件を満たす事業場が２事業場生じた場合も公表の対
象とする。
・３６協定未締結事業場に対する監督指導の徹底
２ メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化
・複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対して、パワハラ対策も含め個別指導を
行う。
・メンタルヘルス対策に係る企業や事業場への個別指導の際に、「パワハラ対策導入マニュアル」等
を活用し、パワハラ対策の必要性、予防・解決のために必要な取組等も含め指導を行う。
・長時間労働者に関する情報等の産業医への提供を義務付ける。
３ 社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化
・事業主団体に対する労働時間の適正把握等について緊急要請
・労働者から、夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」の開設日を増加し、毎
日開設するなど相談窓口を充実させる。
・労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載
労働時間の実態が違法になっていないか、長時間労働を推奨する仕事の流れになっていないか、見直し
する必要が迫られています。ご注意ください。
V．「春の予感」
空が白々としてきて、ようやく夜が明けたかと思った瞬間。ラジオから「春の予感」という楽曲が流れ
てきた。声の主は南沙織。
この楽曲は化粧品のＣＭに使われたことでも有名で、出演していたのが小林麻美だったことをなぜか鮮
烈に覚えている。
当時の彼女は長い黒髪がとても印象的だったのであるが、このＣＭではショートカットに変身していた
のだから、その衝撃度は当時かなりのものであったと記憶している。後日談によれば、髪を切ったので
はなくウィッグで撮影に臨んだようだ。
僕自身にとって、この楽曲はいろいろなものが凝縮されている思い出の曲でもある。
それがなんだったのかはよく覚えていないのだが、春＝出会いというワクワク感がきっと強かったのだ
ろう。
その頃、「桜貝のシンちゃん」と僕は授業と授業の間の休憩時間にいつもある場所で顔を合わせていた
ようだ。ある場所とは学校のトイレだったわけだが、彼は僕の存在をそこで知ることになったと後日、
聞いた。彼は軽い腎疾患を抱えていたから、そこで毎時間ごとに顔を合わせる僕のことがとても気にな
ったらしい。
その頃の僕はといえば、授業中は教室に貼ってあるアグネス・ラムの大きなポスターを見つめてウット
リするばかりで、もちろん、その後「ショウ」や「ジミー」たちと出会うことなど知るはずもなかった。
(覆面ライター 辛見 寿々丸)
（2017年4月号）