IV．今年度の第２次補正予算が成立しました。
１０月１１日に、今年度の第２次補正予算が国会で成立しました。一般会計総額で３兆２，８００億
円余りとなります。
今回は、その中で、厚生労働省が管轄する助成金に関連する内容をご紹介いたします。この内容で、
今後の助成金の流れが見えてきます。
＜保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充：制度要求＞
保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について助成の拡充を行うとい
う内容です。
＜介護離職防止のための支援（介護離職防止支援助成金（仮称）：１１億円（特別会計）＞
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護の
ための時差出勤制度などを実現した事業主に支援するという内容です。
＜生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設：制度要求＞
ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた
事業主に対し、助成金を創設するという内容です。
＜６５歳超雇用推進助成金（仮称）の創設：６．８億円(特別会計）＞
６５歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導
入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する６５歳超雇用推進助
成金（仮称）を創設する。
＜最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援事業：２９億円＞
中小企業・小規模事業者が生産性向上のためにコンサルティングを受けたり、設備・器具等を導入し
事業所内の最低賃金を引き上げる場合や、都道府県規模の業界団体等が生産性向上の取組を行う場合、
その費用について、補助を行うという内容です。
＜キャリアアップ助成金の拡充：制度要求＞
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、３％以上増額した場合、生産性向上を加
味し、助成額の加算を行うという内容です。
それぞれの助成金の実施の情報がわかりましたら、また紙面でお知らせいたします。
（2016年11月号）