II．リフォームと税の優遇制度４ 三世代同居リフォーム
リフォームに関する税の優遇制度は今回で最終回です。
まず、前回までの復習です。
①中古住宅のリフォームして購入した場合の住宅ローン控除
耐震基準に適合しない建物であっても耐震リフォームを行うことによって住宅ローン控除が受けられ
る場合があります。ただし、購入前の手続きが少々複雑です。
②自宅の増改築工事を行った場合の住宅ローン控除
自宅を住宅ローンを使って大規模リフォームや耐震工事、バリアフリー工事、省エネ改修工事を行っ
た場合には住宅ローン控除を受けられる可能性があります。
③既存住宅を特定改修した場合の税額控除
耐震改修工事を行った場合には上記の住宅ローン控除と税額控除の選択適用ができます。
同じような「特定改修工事に関する税額控除」の制度がバリアフリー工事や省エネ改修工事にもあり
ます。
【三世代同居リフォーム減税】
そして、最終回の今回は平成２８年４月１日から創設された三世代同居リフォームに関する税制優遇
です。
これはバリアフリーや省エネリフォームなどが対象だった「既存住宅に特定増改築をした場合の住宅ロ
ーン控除」と「既存住宅を特定改修した場合の税額控除」の減税制度に、多世帯同居に対応したリフォ
ームが追加されたものです。
一定の多世帯同居リフォーム工事とは、(1) 調理室、(2) 浴室、(3) 便所、(4) 玄関のいずれかを増
設する工事で、改修後(1)から(4)までのいずれか２つ以上が複数となるものに限られます。
①住宅ローン控除の場合には以下の金額の税額控除を受けられます。
「Ａ×2％＋Ｂ×1％」 （最高年間１２５，０００円 ５年間）
Ａ：一定の三世代同居改修工事に係る工事費用（２５０万円を限度）に相当する住宅借入金等の年末
残高
Ｂ：Ａ以外の住宅借入金等の年末残高（限度額７５０万円）
②税額控除の場合は以下の金額の税額控除を受けられます。
「標準的工事金額（最高250万円）×10％」 （１回かぎり）
③ ①、②のどちらかの制度を選択して適用することになります。
今回でリフォームに関係する税制の優遇制度は終わりです。
税の優遇制度を受けるためには、その要件を満たすことが必須ですのでリフォームを始める前に専門
家にご相談してください。また、税制は毎年変わるものですので、税制改正のニュース等をよくチェッ
クしておくことも大事です。
（2016年11月号）