IV．仕事と介護の両立支援
本年８月１日より、雇用保険から支給される介護休業給付金の支給率が４０％から６７％に増額されま
す。この改正により、育児休業給付の支給率と同じになりました。
また、仕事と介護の両立支援のために、平成２９年１月１日より育児・介護休業法のうち、介護に関す
る部分が改正になります。
（１）介護休業の分割取得
現行、介護を必要とする家族（対象家族）１人につき通算９３日まで、原則１回に限り取得可能とする
制度が、対象家族１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得できるよう
になります。
（２）介護休暇の取得単位の柔軟化
現行、介護休暇は、１日単位で取得でしたが、半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能に
なります。
（３）介護のための所定労働時間の短縮措置等の変更
現行、介護のための所定労働時間の短縮措置（選択的措置義務）について、介護休業と通算して９３日
の範囲内で取得可能な制度が、介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用が可能にな
ります。
（４）介護のための所定労働時間の制限（残業の免除）
現行、育児休業にはある所定労働時間の制限（残業の免除）が、介護休業についてはありませんが、介
護のための所定外労働の制限（残業の免除）について、対象家族１人につき、介護終了まで利用できる
所定外労働の制限の制度を新設することになります。
（社会保険労務士)
（2016年8月号）