I．損益計算書の注意点
財務諸表のうち「貸借対照表」を残すのみとなりましたが、その前に「損益計算書」について注意すべ
き点について触れておきます。繰り返しになりますが、「損益計算書」は一会計期間の収益と費用の状
態を表すものです。そして、利益は売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益
の５段階で表示されます。さらにどの段階の利益もそれぞれ重要な意味を持っていることについてはす
でに申し上げた通りです◆「○○社は過去最高益を云々」などと経済ニュースで報じられますが、この
利益がどの利益を指しているのかに注目する必要があります。売上総利益が取り上げられることはあり
ませんが、その他の４つのうちのどの利益なのかはその会社の業績を見るうえで非常に重要といえます。
個別には様々な事例がありますので、別の機会があればそちらで取り上げてみたいと思います。要する
に、どの段階での利益なのかに注意が必要ということです◆さらに注意すべき点は会計処理の方法につ
いてです。というのも、会計処理の方法については公正妥当と認められる方法であれば適正であるとさ
れるからです。中小企業にあっても、「中小企業の会計に関する基本要領」が設けられており、原則的
にはこの基準に基づいた財務諸表の作成が求められています。「貸借対照表」とも関連する事項のうち、
代表的なものを例示してみたいと思います◆それは、固定資産の減価償却の方法です。この償却方法は
定額法であっても定率法であっても、継続的に適用され、合理的な方法であれば適正な会計処理とされ
ます。ところがどちらの償却方法を選択しているかによって利益が変わります。減価償却前の営業利益
が１００万円であると仮定します。５００万円の設備を期初に投資した場合を考えてみます。この設備
の耐用年数を１０年とした場合の減価償却費は定額法では５０万円、定率法では１２５万円と計算され
ます。従って、定額法を採用した場合は５０万円の営業利益。定率法を採用した場合は２５万円の営業
損失となります◆その他にも会計処理の方法によって利益が変わる場合がいくつかあります。これらの
事項については、注記表の中で「重要な会計方針」として明示されますので、その確認を行うことによ
って把握することができます。会計処理の方法によって会計上の利益が異なることには注意が必要です
し、それは「貸借対照表」を理解するうえでも重要となってきます。
II．平成２７年分確定申告の所感
平成２７年分の確定申告が終わりました。
弊社の関連先の申告書作成においては、次のような傾向がありました。
・ふるさと納税の利用者が増えた
・医療費控除の利用者が増えた
・所得拡大税制の該当者が増えた
・贈与税の申告が増えた
・住宅ローン控除利用者のうち特定取得に該当する人が多かった
・消費税の税額が増えた
それぞれの制度の内容と利用が増えた理由について考えてみたいと思います。
【ふるさと納税】
自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、平成２７年１月１
日以降、約２倍に拡充されました。
この影響とふるさと納税制度の特典の充実化からふるさと納税制度をつかって寄付を行う納税者が格段
に増えました。
【医療費控除】
今年は医療費控除を受ける納税者の方が多くいました。昨年、特に大流行した病気などはなかったと思
いますし、その理由は不明ですが平成２７年から所得税の最高税率が上がったり、平成２８年には給与
所得控除の縮小が控えていることなどから少しでも税負担を減らそうという方が増えたのかもしれませ
ん。
【所得拡大税制】
雇用者の給与が増大したときに税額控除を受けられる制度ですが平成２７年から適用要件が緩和されま
した。この結果、親族以外の従業員を雇用する個人事業主で適用を受けることのできる人が増加しまし
た。
【贈与税】
平成２７年１月１日から相続税の増税があったことと、直系尊属から子・孫への贈与があった場合の税
率が軽減されたことから、生前贈与を行う人が増加しました。
【住宅ローン控除】
平成２６年以降、８％の消費税を含む対価で住宅を取得した場合に控除限度額が４０万円になる特定取
得に該当する納税者が増えました。
【消費税額】
平成２６年４月１日から消費税が８％にＵＰしたことに伴い、丸一年８％適用となる平成２７年分の消
費税の税額が増えた事業者の方が多くいました。
全体的に見て、所得税・消費税とも増加したお客様が多かったのは年末までの株高と消費税アップの影
響も大きいと思います。年明けからの株の値下がりと、平成２９年の消費税増税を控えて今年はどうな
るのか、注意深く見ていく必要がありそうです。
III．決算公告をWeb上で公開するには
会社が行う法定公告とは、会社法等の法令により会社に義務付けられている公告です。株主や債権者等
利害関係人に一定の重要事項を周知させることを目的として行われるものです。
法定公告のうち合併公告、資本金の額の減少公告、解散公告などは必ず官報で行わなければなりません。
一方、決算公告、株券提出公告、基準日設定につき通知公告などは定款で定めた公告方法で行うことが
できます。
会社が定款で定める公告の方法としては、官報に掲載する方法・日刊新聞紙に掲載する方法・電子公告
（インターネット上のホームページに掲載する方法）があります。
公告方法を官報又は日刊新聞紙による方法としている場合も、決算公告のみをインターネット上のホー
ムページに掲載することも可能です。
決算公告については、電子公告調査機関による調査が不要、要旨ではなく全文の公告が必要、他の公告
内容とはリンクのない別のアドレスの登記が可能といった特例があります。
電子決算公告を行うためには、定款に記載し登記する必要があります。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
電子決算公告サービス
http://denshi-kohkoku.com/
(Ｗｅｂデザイナー 三嶋 由紀江)
IV．社会保険制度が変更されますが
今のままで大丈夫ですか？
平成２８年より、社会保険制度が変更になります。
【標準報酬月額の上限の引き上げ】
本年４月より健康保険の標準報酬月額の最高等級（４７級、１２１万円）の上に３等級が追加され、上
限が引き上げられます。
これに伴い、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる事業所あてに、４月中に「標準報酬改定通
知書」が送られます。なお、この標準報酬月額の改定に際して、事業主からの届出は不要です。
【累計標準賞与額の変更】
賞与については、年度の累計標準賞与額の上限が５４０万円から５７３万円に引き上げられます。
【従業員５０１名以上のパートタイマーの適用】
本年１０月から企業規模が従業員５０１名以上の事業所については、次の要件に達したパートタイマー
を社会保険に加入させなければなりません。
①週所定労働時間が２０時間以上
②年収が１０６万円以上
③月収が８８，０００円以上
④雇用期間が１年以上
の４要件です。
従業員５００名以下の企業については、法律改正後３年間は猶予されますが、それ以後は適用する可能
性が高いでしょう。
先日、日本経済新聞の１面に厚生年金加入逃れ阻止のために本年４月から企業版マイナンバーを活用し
て、２０１７年までに全ての未加入企業を特定するとの記事が掲載されていました。
現在、社会保険に加入していない会社、役員報酬が高い会社は、早急に社会保険料対策を打たないと、
社会保険料負担のために赤字になるという状況が考えられます。
次の決算時期に向けて早めにご相談ください。
V．「ルビーの指輪」と「木綿のハンカチーフ」
物語の始まりは「ショウ」から手渡された一本のカセットテープであった。
ところが、このカセットテープが、今改めて注目されているらしいことを知った。
その理由の一つは、カセットテープの場合はアルバムの順番どおりに楽曲が再生されるので作り手の思
いがそのまま伝わるということだそうだ。
すっかりデジタルに慣れてしまった現在ではあるが、アナログ時代のアルバム制作には相当の思い入れ
があったことがうかがわれる。
もちろん、現在でも作り手側のそういった思いは変わってはいないであろうことを考えると、僕たちの
方がその思いを半ば無視したような聴き方をしているように思えてならないのだ。
１９８０年といえば、前年に発売されたウォークマンが爆発的にヒットした年だったように記憶してい
る。流行には人一倍敏感で外国車を乗りこなしていた「ジミー」はその愛用者の一人であり、片時もそ
れを手放さなかったことはよく覚えている。
ウォークマンの発売と前後してＣＤの開発も進められていたわけだから、まさに時代はアナログからデ
ジタルへの変遷期のまっただ中にあったわけだ。
翌８１年に街角で最もよく耳にした楽曲は寺尾聡の歌う「ルビーの指輪」だったのだが、特にその歌詞
はなんともいえないほど街の景色に驚くほど溶け込んでいた。
この楽曲に詞を提供したのが松本隆だったのもこの変遷期という時代だからのことだったからなのだろ
うか。
ちなみに彼が詩を提供した楽曲のうち人気ナンバーワンは「木綿のハンカチーフ」なのだそうだ。
(覆面ライター 辛見 寿々丸)
（2016年4月号）