IV．マイナンバー制度について
現在、政府では社会保障・税番号（マイナンバー）制度を進めています。
マイナンバーとは、国民一人ひとりに番号を配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人
の情報を正確に連携させるために始まる制度です。公平・公正な社会の実現、各種手続きの簡素化によ
る国民の利便性の向上、行政の効率化が目的です。
今年１０月より「個人番号（マイナンバー）」が通知され、平成２８年１月から社会保障、税、災害対
策の行政手続でマイナンバーを使用する予定です。
会社においても、従業員のマイナンバーを取扱うことなりますので、個人情報の管理に一層気をつけな
ければなりません。
個人情報の管理の方法については、特定の機関が保有する中央のデータベース等に集約する「一元管理」
ではなく、従来どおり個人情報は各行政機関で分散して保管し、他の機関の個人情報が必要になったと
きに法律で定められているものに限り、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報の照会・管理
を行うことができるという「分散管理」の方法となります。
また、平成２９年１月からマイナンバーを使って自分の個人情報がどのようにやりとりされているか閲
覧できるシステムが稼動する予定です。
そんな状況の中、先般、日本年金機構で１２５万件の年金情報が流出するという事態が起きました。
マイナンバーに不安になっている今日この頃、このようなことは二度と起こらないようにしていただき
たいものです。
（2015年7月号）