III．相続税の申告の要否を判定するには
税制改正により、遺産に係る基礎控除額が引き下げられたり小規模宅地等の特例の適用対象が変更され、
これまで相続税の申告が必要なかった方も今後は必要になる場合があるかと思います。新しい税制で申
告が必要かどうか確認したい方は、国税庁のホームページで相続税の申告のおおよその要否を自動判定
できるツールを利用してみましょう。
必要な情報は、法定相続人の数と相続財産や債務の金額等です。最初の画面では配偶者の有無、その他
の相続人の人数等を入力します。次の画面では相続財産（土地等、建物、有価証券、現金・預貯金、生
命保険金等・死亡退職金等）、債務及び葬式費用、相続開始前３年以内の贈与財産を入力します。次の
画面で申告要否判定が表示されます。
申告要否判定画面では、入力内容をもとに純資産価額、基礎控除額、課税遺産総額の金額等が表示され、
申告の要否の判定結果が表示されます。結果はあくまでおおよそとのことですので、わからないことが
あれば税務署や税理士に相談してみてはいかがでしょう。
詳しくは国税庁の相続税・贈与税・事業承継税制関連情報のページに掲載されています。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm
(Ｗｅｂデザイナー)
（2015年6月号）