I．最適な事業形態を選ぶ

今回は、起業や独立開業に際しての事業形態について触れたいと思います。この事業形態については、大きく「法人」と「個人事業」に分かれます。よくご相談をいただくのは「どちらが有利なのか？」という点についてです。前号で「自分にとって最適なのはどの形態か」と申し上げました。しかしながら選択に迷ってしまうのは、それぞれメリット・デメリットがあるためです◆平成１８年に施行された会社法では、資本金の規制が撤廃され、その他の規制も整理されました。これにより法人の設立が以前に比べて格段に容易になりました。特に株式会社については、様々な機関設計ができるようになったことが大きかったといえます。法人設立の敷居が下がったことにより、起業や独立開業に際して形態の選択の余地も大きくなったともいえます◆以下、それぞれの形態のメリットデメリットについて整理してみます。ここでは、このメリットやデメリットについて、大きく「開業手続」「社会的信用度」「税金」「社会保険制度」の４点に着目することにします◆「開業手続」については、個人は特別な手続きは不要です。とはいえ、許認可が必要な事業であればそれらを取得しておく必要がありますし、税務面での手続きも必要となります。それに対し、法人の場合は定款の作成、認証を経て法務局への登記申請が必要となります。さらに、これらの手続きに関連して費用が発生します。許認可や税務面での手続きについては個人の場合とほぼ同様か場合によっては複雑な場合もあります◆「社会的信用度」については、法人の場合は財務諸表など会社の経営状況を示す指標があることや会社法などの法律の規制を受けるため、一般的には個人事業に比べ社会的信用は高いといえます。また、金融機関からの融資が受けやすかったり、取引の上でも法人の方が有利であることが多いのが実態です◆「税金」については、法人の場合は法人税（給与等の支払いについては源泉徴収義務があり、その受給者から所得税を預りそれを納めます）、個人の場合は所得税が課税されます。法人税は様々な税制上の優遇措置があり節税もしやすい面があります。また、赤字の場合にはその赤字を繰り越せる期間が個人に比べて長くなっています。また、所得税は累進課税であるため、所得によっては不利な場合があります◆「社会保険制度」については、個人の場合は国民年金と国民健康保険に加入することになります。一方、法人の場合は社会保険（厚生年金、健康保険）に加入することになります。社会保険の場合は、保険料の半分を法人が負担します。国民年金は全国一律であるのに対し、社会保険は会社からの報酬に応じて保険料が変わる仕組みになっています◆以上のように、メリット・デメリットが一長一短であるため、一概にどちらの形態が有利であるとはいえません。あえて申し上げれば、開業時の事業計画でそれなりの規模を織り込んでいるのであれば、社会的信用度や税金面でのメリットを多く享受できる法人を選択する方が良いでしょう。そうでない場合は、個人事業主からスタートするという選択が良いかもしれません。個人事業でスタートして、後に法人化するという方法もあります。まずは、自分にとって最適な形態を選択してスタートできるかどうかです。

（起業コンサルタント　浦邊　謙佑）ＨＰ：ぜいりし．ｃｏｍ　浦邊剛至税理士・行政書士事務所ブログ：会計事務所の一日

II．相続対策（その２）暦年贈与をしよう

相続対策は実際に相続が始まる前に行うことが重要です。生前贈与は相続が開始する前に財産を圧縮する効果があります。生前贈与には年に１１０万円の非課税枠を使って行う暦年贈与と、住宅や教育資金等の特別な使途のための贈与を受けた場合の特例制度を使う場合があります。まず、暦年贈与について考えてみましょう。【暦年贈与に生前贈与】相続税の税率より低い税率の範囲で贈与を行うことによってトータルの税金を減らす効果があります。いくつかの例で考えてみましょう。【例１】（前提条件）　相続財産２億円　法定相続人　配偶者　子供一人の二人　　その他に孫１人 ①生前贈与をしない場合の相続税額　この場合、各種の軽減制度を全く考慮しないと相続税は３３４０万円になります。 ②孫に１１０万円を贈与した場合の税額の計算　贈与税の額　０円　相続税の額　３３０７万円　合計税額　３３０７万円 ③差引き　①―②＝３３万円の税額軽減孫に１１０万円を贈与することにより３３万円の税が軽減されます。これを毎年１０年間行ったとすると、合計で３３０万円の税の軽減になります。【例２】　（前提条件）　例１に同じ ①例１に同じ ②孫に５００万円を贈与した場合の税額の計算　贈与税の額　５３万円　相続税の額　３１９０万円　合計　３２４３万円 ③差引き　①―②＝９７万円の税額軽減孫に５００万円を贈与することにより９７万円の税が軽減されます。　これを毎年１０年間行ったとすると、合計で９７０万円の税の軽減になります。　例１、例２でわかるように無税の範囲で贈与を行った場合より贈与税を払わなくてはならない金額を　贈与した方が有利な場合もありますので、効果的な贈与の仕方を考える必要があります。注意点 ①名義預金　単に名義が孫などになっているだけで、贈与の実態が伴っていない場合は贈与とみなされず相続財産　に加算されます。 ②３年以内の贈与財産の加算　相続などにより財産を取得した人が、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産があるときには、その　人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。　上記の例の場合、孫が相続により財産を取得した場合には加算されますが、相続により財産を取得し　ない場合には加算されません。 ③一括贈与　前もって「1000万円を年100万円ずつに分け、10年かけて贈与する」などと契約すると、税務署から、　最初の年に一括で贈与したのと実質的に同じだと判断され高い贈与税が課せられる可能性があります。　贈与は１年ごとにお互いの意思を確認した契約書を作るなどして行うことが重要です。

（税理士・ＣＦＰ　廣崎　英子）ＨＰ：横浜の税理士　廣崎英子税理士事務所ブログ：税理士ときどきランナー

III．相続税の申告の要否を判定するには

税制改正により、遺産に係る基礎控除額が引き下げられたり小規模宅地等の特例の適用対象が変更され、これまで相続税の申告が必要なかった方も今後は必要になる場合があるかと思います。新しい税制で申告が必要かどうか確認したい方は、国税庁のホームページで相続税の申告のおおよその要否を自動判定できるツールを利用してみましょう。必要な情報は、法定相続人の数と相続財産や債務の金額等です。最初の画面では配偶者の有無、その他の相続人の人数等を入力します。次の画面では相続財産（土地等、建物、有価証券、現金・預貯金、生命保険金等・死亡退職金等）、債務及び葬式費用、相続開始前３年以内の贈与財産を入力します。次の画面で申告要否判定が表示されます。申告要否判定画面では、入力内容をもとに純資産価額、基礎控除額、課税遺産総額の金額等が表示され、申告の要否の判定結果が表示されます。結果はあくまでおおよそとのことですので、わからないことがあれば税務署や税理士に相談してみてはいかがでしょう。詳しくは国税庁の相続税・贈与税・事業承継税制関連情報のページに掲載されています。 https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm

(Ｗｅｂデザイナー)

IV．最近の年金事情

先日、「国民年金保険料をずっと支払っていなかった方が厚生年金保険に加入したらどうなるのか」というご質問をいただきました。保険料を支払っていなかった方が６０歳目前の場合、本人が「どうせ今から支払ってももらえないのだから加入したくない」と言っているようです。日本経済新聞によると国民年金の加入者数は1,800万人。そのうち4ヶ月以上保険料を滞納している人は約620万人とのことです。少子高齢化により年金の財源不足が大きな問題となっていることもあり、2015 年度より所得400万円以上で7ヶ月以上の未納者に督促が行われます。また2018年度には、所得300万円以上で7ヶ月以上未納の方にも督促が行われます。実際に、どういう流れで督促が行われるのでしょうか？まず最初は、電話連絡、催告状の送付があり→　特別催告状の送付　→　本人、配偶者等の所得調査　 →　最終催告状の送付　→　納付督励、来所通知の送付　→　差押予告通知の送付→　財産調査　→　財産差し押さえ、処分の流れとなります。催告状を無視して、放置してしまうと「支払う意思のない者」とみなされ、財産差し押さえとなる可能性があるので、ご注意ください。催告状は無視せずに、もし現在支払うことが不可能ならば、管轄の年金事務所へ行って相談してください。所得によっては、保険料免除や支払猶予の制度が受けられる可能性があります。また、本来は会社の厚生年金保険に加入するべき方に催告状が届いた場合、会社が遡って厚生年金保険料を支払わなければならないことも考えられますので、ご注意ください。

（社会保険労務士)

V．世紀の一戦と場外乱闘

先日、車中で偶然、石川さゆりさんの「天城越え」という曲を耳にしました。かつて、メジャーリーグプロレス界では絶大な人気と名声を博した私ではあるが、今回はプロボクシング界の「世紀の一戦」と銘打たれたメイウェザー選手とパッキャオ選手との対戦に大きな関心を寄せた一人であった。試合前は、両者が手にする莫大なファイトマネーとそのマネーを生む源泉に始まり、両者の生い立ちから現況までもがメディアで多く報じられた。その対照的な姿は、世紀の一戦を戦前からさらに盛り上げるものでもあった。かつて、プロボクシング界で同様に「世紀の一戦」と銘打たれたものでは、フレイジャー対アリ戦やハーンズ対レナード戦などが印象に残っている。個人的には、「世紀の一戦」と銘打たれはしたものの試合後に若干の物足りなさを覚えたのも事実だ。しかし、その時代を代表するボクサーが互いに相手の長所を殺すという闘いになるわけだから、派手な闘いを期待するよりは、互いの卓越したテクニックを見るというのが楽しい観戦方法だったのであろう。さて、今回の一戦に戻るが、両選手ともハッキリ言ってすでに峠は過ぎた選手。どちらかといえば、「興行」という意味合いの方が強かったような気がした。さらに、試合後に「訴訟騒ぎ」という場外乱闘？が始まってしまった。私は、決して場外乱闘は好まなかった。もっとも、リング下の選手にフライングアタックを仕掛けたことは何度もあったのではあるけれど。とはいえ、リング内での一戦は両者の持ち味が披露されていたなかなかの一戦であったと思う。結果的には、戦前の予想にたがわずメイウェザー選手のアウトボクシングがさえた試合であった。場外乱闘さえなければ、それを私は好まない。

I．最適な事業形態を選ぶ

（起業コンサルタント 浦邊 謙佑） ＨＰ：ぜいりし．ｃｏｍ 浦邊剛至税理士・行政書士事務所 ブログ：会計事務所の一日