III．２０１５年の労働法の改正（その３）
今月は、平成２４年１０月１日に改正された労働者派遣法の改正についてご紹介いたします。
派遣先の会社が気をつけたい改正点は、①離職した１年以内の元従業員を派遣労働者として受け入れる
ことの禁止、該当する場合には派遣元へ通知②派遣先の都合で派遣契約を解除するときには必要な措置
を講じなければならない③均衡待遇の確保に向けた派遣元事業主への協力④労働契約申込みみなし制度
となります。
①については、正社員や契約社員としてＡ社に勤務していたＢさん。Ａ社は、Ｂさんが離職してから１
年をたたないと派遣社員として勤務させることはできないというものです。ただし、６０歳以上の定年
退職者は禁止対象から除外されます。
②については、派遣先の都合で派遣契約を解除するときは、派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業
手当などの支払いに要する費用の負担等の措置をとることが派遣先の義務となるものです。それらの措
置は派遣契約時に明記しなければなりません。
③については、派遣元が、派遣労働者の賃金を決定する際、派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃
金水準等に配慮しなければならなく、また教育訓練や福利厚生等についても均衡に向けた配慮が求めら
れます。派遣先は、それらに必要な情報を派遣元に提供する等の協力が求められるというものです。
④については、派遣先が違法派遣と知りながら、派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生し
た時点で 派遣先が派遣労働者に対して直接雇用の申込みをしたものとみなす制度です。（この制度は
平成２７年１０月１日より施行）
（社会保険労務士)
（2015年4月号）