I．平成２７年１月１日から適用になる
相続税、法人税改正点
平成２７年１月１日から適用になる所得税、相続税の主な改正点についてまとめてみます。
【相続税】
☆基礎控除の引下げ
相続税の基礎控除額が以下の額に引下げられました。
＜改正前＞５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）
＜改正後＞３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）
☆最高税率の引上げ
相続税の最高税率が５５％から６０％に引上げられるとともにあらたに４５％の税率が設けられました。
☆未成年者控除、障害者控除の引上げ
未成年者控除が２０歳に達するまでの年数１年につき６万円が１０万円に引き上げられました。
障害者控除が８５歳にたっするまでの年数１年につき６万円（特別障害者は１２万円）が１０万円（
特別障害者は２０万円）に引き上げられました。
☆特定居住用宅地等の対象面積拡大
相続税の課税価格が８０％減額される特定居住用宅地等の適用対象面積が２４０㎡から３３０㎡に拡
大されました。
☆特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用が可能に
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等がある場合にこれまでは減額対象面積が合計４００㎡までとさ
れていたものが特定居住用宅地等３３０㎡まで特定事業用宅地等４００㎡までの合計７３０㎡までの
完全併用が認められるようになりました。
【所得税】
☆最高税率の引上げ
所得税の最高税率が現在の４０％から４５％に引上げられました。(４０００万円超の部分)
☆ＮＩＳＡの拡充
所定の期間内に、所定の手続きおよび要件の下、同一の勘定設定期間内における金融機関を1年毎に
変更できるようになります。
※ただし、既に公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における金融機関の変更はで
きません。
☆ＮＩＳＡ口座廃止後の再開設
所定の期間内に、所定の手続きおよび要件の下、同一の勘定設定期間内における非課税口座の再開設
ができるようになります。
※ただし、既に公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における再開設はできません。
（2015年2月号）