IV．退職時の心構え
先日、インターネット上で、『新人がすぐ辞めないよう心構えを教えてやれと上司に言われたので、い
くつか伝えた中の一つとして「辞めると来年の住民税で死ぬから計画的に」と伝えた。』という書き込
みを目にしました。
確かに、会社を辞めるとなるとよく耳にするのがこの住民税の支払に関してです。私自身も最初に就職
した会社を退社する際、まず言われたのが、住民税の支払分だけは最初に確保しておきなさい、という
ことでした。
住民税は後払いになるので、入社１年目は徴収されません。なので、２年目になった時に手取りが少な
くなっていると感じたこともあるのではないでしょうか。
住民税は、課税される年度の前年の１月〜１２月までの１年間の所得を基準に税額が計算されます。サ
ラリーマンの場合、年末調整の時期に所得の証明書として発行される源泉徴収票と同じ内容が、給与支
払報告書として、勤務先から各住所地の市区町村に送られます。このデータをもとに住民税の金額が計
算されるため、失業期間中などで収入がなくても、住民税の支払義務が生じるのです。
ちなみに退職して、社会保険から国民健康保険に切り替える場合も、前年の給与等をベースに算定され
ることとなります。
退職は計画的に、というのは間違いがないようです。
（企業会計アドバイザー 米山 裕子)
（2014年7月号）