I．税務訴訟と税制改正
財務省が１３年度末の国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高を発表しました。そ
れによれば、１３年度末の残高は１０２５兆円弱となり、１２年度末より３３兆円余り増加し過去最大
となったことが報じられました。そんな中、同日の新聞紙面では二つの税務訴訟関連の記事が大きく掲
載されました。二つの訴訟とも国側の敗訴となったため、取り扱いが大きかったものと思われますが、
一つは外れ馬券の問題。もう一つは日本ＩＢＭグループのグループ内取引の問題でした◆前者について
は、一審で国側が敗訴しており、それに対し国側が控訴を行ったものでした。こちらについては、本誌
の別コーナーですでにふれたとおりです。本件はネットでの馬券購入であったため所得の捕捉ができた
ものと思われますが、現金購入の場合には所得の捕捉は現実的には無理です。いわゆる「正直者は損を
する」という制度上の欠陥も指摘できます。また、サッカーくじの当選金は非課税なのに競馬の払戻金
はなぜ課税なのかという疑問もあるでしょう。これは売上に対する国庫納付金の割合によるものと思わ
れますが、であれば競馬の払戻金の国庫納付金割合を上げたうえで、払戻金を非課税にするなど課税の
公平性も担保するルールが必要でしょう。ファンが競馬を楽しむためにも◆日本ＩＢＭグループの問題
については、争点が似ているということではヤフーが課税処分の取り消しを求めたものがあります。こ
ちらは、東京地裁がヤフーの請求を棄却し国側が勝訴しています。いずれも、企業グループ内での取引
を利用した「租税回避行為」として国側が追徴課税を行ったものです。この事案については、組織再編
税制やグループ法人課税と呼ばれるかなり専門的な分野についての説明が必要になるため、あまり深入
りはしないことにします。ただ言えることはこの問題は法の隙間をつく企業側と国側との「いたちごっ
こ」になっているというのが現実です。１０年度の税制改正により日本ＩＢＭグループのスキームは現
在では課税されることになったことに、それが見て取れます◆さて、前置きが長くなりすぎ今回は本論
に進むことができませんでしたが、来年に施行が決定している税制改正＝相続税の増税について一言だ
け触れておきたいと思います。いろいろ個人的意見はありますが、施行が決定している以上、準備や対
策だけはしっかりしておきたいものです。この問題については、次号で取り上げたいと思います。
II．平成２６年度税制改正（法人税編）
１．復興特別法人税が１年前倒しで廃止
復興特別法人税の課税期間は当初は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間内に最
初に開始する事業年度から３年間の予定でしたが１年間短縮されて２年間となりました。そのため３月
期決算の法人については平成２６年３月期の決算まで課税されることになります。
また、復興特別法人税の課税期間の終了後において利子等に課された復興特別所得税については各事
業年度の法人税の額から控除されることとなりました。
２．所得拡大促進税制の改正
青色申告法人の雇用者の給与が基準年度と比較して支給額が増加した場合に増加額の１０％を税額控
除できる制度の増加要件について以下の改正が行われました。
・平成27年4月1日前に開始する年度 ２％以上
・平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する年度 ３％以上
・平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する年度 ５％以上
３．生産性向上設備投資促進税制の創設
青色申告法人が一定規模以上の生産性向上設備等を取得した場合にはその取得費相当額の即時償却ま
たはその取得価額の５％の税額控除を選択適用できることとなりました。（平成２８年度は５０％の特
別償却又は４％の税額控除の選択適用）
４．交際費等の損金不算入制度の改正
全法人について交際費等の額のうち飲食のために支出する費用の額の５０％を損金算入できるように
なりました。
（平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までに開始する事業年度に限ります）
また、中小法人について定額控除（支出額８００万円まで全額損金算入）について適用期限が２年間
延長されました。
５．地方法人税の改正
①法人住民税法人税割の税率が引き下げられます。
②地方法人税（国税）が創設され、各事業年度の法人税額に４．４％の税率を乗じて計算した金額
が課されます。
③地方法人特別税の税率が引き下げられます。
④法人事業税の税率が引き上げられます。
上記の改正は平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度について適用されます。
６．中小企業投資促進税制の拡充・延長
中小企業者等が平成２６年１月２０日以降に生産性向上設備等を取得した場合において特別償却と取
得価額の７％（特定中小企業者は１０％）の税額控除の選択適用を受けることができるようになりまし
た。
上記各税制の適用を受けるためにはその他にも適用要件がありますので詳しくは税理士にお問い合わ
せください。
III．パソコンで作る エンディングノート
エンディングノートは、自分が死亡した場合や意思が伝えられなくなった場合のために必要となる情
報や希望を記入しておくものですが、書くことによって現在や将来の生活について考えるきっかけにも
なるかと思われます。書いてみたいけれどなかなか取り掛かりにくいという方は、まずは Excelで表を
作ることから始めてみてはいかがでしょうか。
例えば財産管理の情報として、現預金・不動産・有価証券・生命保険などのリストを作成します。資
産を把握するだけでなく、受け取り忘れ等を防ぐための覚書にもなります。
ほかにも、葬儀の指示や連絡先のリスト、延命措置・臓器提供についての意思表示、認知症や要介護
状態になった場合の要望など、いろいろな項目がエンディングノートに書く内容として考えられます。
Excel の場合、ワークシートの挿入でリストや文章を簡単に追加することができます。写真も図の挿入
で取り込めます。
大幅に書き換えたとき、変更前の状態を保存しておきたい場合はファイルごとコピーして、日付をフ
ァイル名に入れておくと管理しやすくなります。
(Ｗｅｂデザイナー)
IV．出産に関するお金の話
あっという間に４月に突入し、消費税も増税されました。増税前にいろいろと新しく買い揃えたり、
平成２６年４月１日より、産前産後休業期間中の社会保険料が免除、育児休業給付金の支給率が引き上
げとなりました。
社会保険料に関しては、平成２６年４月３０日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象とな
り、今までどおりの育児休業中だけではなく、産前産後休業中も含めて社会保険料が免除とされること
になりました。どちらの期間に関しても、産休、育休、それぞれに関し、届出書の提出が必要となりま
すので忘れないようにしましょう。
そして、平成２６年４月１日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始して１８０日目までは、
休業開始前の賃金の６７％が支払われることになりました。この給付金が受給できるのは、育児休業を
取得する人で雇用保険の一般被保険者、また休業開始前の２年間に賃金支払基礎日数１１日以上ある月
が１２ヶ月以上ある人です。男女問わず、育児休業を取得した場合には支給されますが、育休中に休業
前の８割以上の給料が支払われている場合は支給されません。
給付金が支給される期間は、原則として子供が１歳になるまでです。ただし、父母ともに育児休業を
取得する場合の育児休業期間を延長できる制度「パパ・ママ育休プラス制度」を利用した場合は１歳２
ヶ月まで延長され、希望しているのに保育園に入所できないなど特別な事情がある場合は１歳６ヶ月ま
で支給されます。産前産後休業中は育児休業給付金は支給されず、健康保険から出産手当一時金が支給
されます。
支給額が休業前よりも少なくなるとはいえ、社会保険料も免除されるため、何かと物入りになるタイ
ミングですが、安心して子育てに集中できるのではないでしょうか。
（企業会計アドバイザー 米山 裕子)
V．カープ女子をご存知ですか
ある日、車中で聞いたラジオでのプロ野球中継。
当日の解説はノムさんこと野村克也氏でした。そのノムさんに実況担当のアナウンサーがハイテンシ
ョンで畳み掛けます。「ノムさん。カープ女子をご存知ですか」と。私は、ノムさんがどのような発言
をしたのか覚えていませんので、おそらく無言だったのではないかと推測しているのですが。
スポーツ紙などでは「カープ女子増殖中」という記事をよく目にしますが、ついに実況放送で取り上
げられるまでになったのかと正直驚いてしまいました。
広島東洋カープといえば昨年こそＣＳに進出しましたが、プロ野球全球団の中で最も優勝から遠ざか
っているチームです。さらに全国区と呼べる選手は前田健太投手ぐらいです。そんな弱小球団になぜ女
性ファンが増えているのかが知りたくなりました。
様々な見解に目を通すことになったわけですが、総論はおおむねこんな感じでしょうか。
カープ女子はカープの選手に自分の姿を投影しているのではないかということです。物心ついてから
世間はずっと不景気。自分たちの生活もなかなか向上しません。しかし、カープの選手たちは安い年俸
にも関わらず懸命なプレーを続ける。そこに感動し、応援したくなるのだそうです。
では、カープが常勝球団になってしまったら彼女たちは離れてしまうのでしょうか。きっとそうでは
ないでしょう。そもそもカープの方針からして、常勝球団になることなどありえないでしょうし、カー
プというチームを知れば知るほどその魅力に引き込まれていくことでしょう。私と同じように。
カープ女子の皆さん。これからも応援よろしくお願いします。
(覆面ライター 辛見 寿々丸)
（2014年6月号）