I．税率引き上げへ建設的な議論を
名実ともに新年度がスタートしました。新年度から変更になった制度は様々ありましたが、最も大きな
ものの一つが消費税率の引き上げであったことは間違いないでしょう。消費税増税に伴う景気動向につ
いては今後を注視しなければなりませんが、今回は消費税の軽減税率について考えてみたいと思います
◆その軽減税率を考える前に一点触れておきたいのが税収の使われ方です。今回の増税では約５兆円の
税収増が見込まれています。その全額を社会保障に充てるということですが、その中身を見ると制度の
拡充に使われるのが５兆円の１０分の１の５千億円で、残りは現行の制度の維持のために使われること
になっています。ここにも日本の厳しい財政事情を見て取ることができます◆さて、軽減税率について
も議論が始まっているようですが、個人的にも議論そのものは早い段階から行っておいたほうが良いと
思います。ただし、実際の導入についてはその時期は慎重に判断を行うべきだと思います。来年１０月
にはさらに１０％への税率アップが予定されていますが、そのタイミングでは軽減税率の導入は見送り、
逆進性解消のためには別の方法をとるべきだと考えます。例えば、簡易な給付付税額控除など負の所得
税という考え方も有力だと思います◆消費税率１０％段階での軽減税率導入に賛成できない理由は二点
あります。まず、第一点は当然のことながら軽減税率導入により税収減が発生します。この場合その財
源をどこに求めるのかという点です。もう一点は欧州の多くの国で軽減税率が導入されてはいますが、
消費税率は日本よりはるかに高く、その軽減税率が適用されている品目の平均が１０％程度と試算され
ている点です◆増税問題が引き金となって近代国家を成立させた欧米諸国に対し、日本ではこういった
観念が育たなかったと言われています。そのため、消費税の導入については、日本の税制上はじめて国
民的な大議論が行われる契機となったとされます。普遍的に提供される公共サービスは誰もが普遍的に
負担する税金、すなわち消費税で賄うということは多くの国民が認識しています。すなわち、受益と負
担について国は鋭く問われるようになったわけです。増税＝負担増としてネガティブにとらえるのでは
なく、建設的な議論がより一層必要な時代です。
（2014年5月号）