II.消費税アップは何に使われる?

あけましておめでとうございます 今年もどうぞよろしくお願いいたします。 今年の税金に関する最大のトピックはなんといっても消費税の税率アップでしょう。 4月1日から消費税が8%になります。 過去にも1回税率がアップしたことがありました。平成元年に税率3%でスタートした消費税が平成9 年4月1日に5%(4%+地方消費税1%)になったときです。 当時のニュースを見てみると・・・ 『消費税率5%に引き上げ直後の4〜6月期、実質国内総生産(GDP)は年率3・7%減と、1〜3 月期の3・0%増から一転、マイナス成長。10〜12月期からは、3四半期連続でマイナス成長。』 となっていました。 明らかに経済が低迷していました。 今回の税率アップでは影響の大きい住宅について住宅ローン控除を拡大したり、低所得者向けに現金給 付をするなど手厚い対策を用意していますが、どこまで効果があるでしょうか。 サラリーマンの給与所得控除の見直し、高校無償化の見直し、軽自動車税の増税、平成27年の消費税 率10%への引き上げなどさらなる家計負担増が予定される中、人々は消費を控えるようになる、とい うよりは控えざるをえないというのが本音ではないでしょうか。 消費増税により将来の不安がなくなり貯蓄を消費にまわすようになるという政府の見通しもありました がそれも少し甘いように思います。 増税分は当初社会保障のためだけに使われるといわれていましたが来年度予算をみると、そうは思えな いからです。 平成26年度予算案を見てみると消費税増税見込み分約5兆円に対して基礎年金の国庫負担2分の1分 維持のため約2.95兆円が充てられます。子育て支援・少子化対策には約5000億円程度、低所得 者や子育て世帯への対策に6000億円等となっています。 あいかわらず子育て世帯には冷たい予算です。 さらに消費増税に向けた経済対策に5.5兆円を投入されますがその多くが公共事業に充てられるそう です。 これで安心して貯蓄を消費に回す人がいるのかははなはだ疑問です。

(税理士・CFP 廣崎 英子) HP:横浜の税理士 廣崎英子税理士事務所 ブログ:税理士 ときどき ランナー