II．消費税アップは何に使われる？
あけましておめでとうございます
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年の税金に関する最大のトピックはなんといっても消費税の税率アップでしょう。
４月１日から消費税が８％になります。
過去にも１回税率がアップしたことがありました。平成元年に税率３％でスタートした消費税が平成９
年４月１日に５％（４％＋地方消費税１％）になったときです。
当時のニュースを見てみると・・・
『消費税率５％に引き上げ直後の４〜６月期、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率３・７％減と、１〜３
月期の３・０％増から一転、マイナス成長。１０〜１２月期からは、３四半期連続でマイナス成長。』
となっていました。
明らかに経済が低迷していました。
今回の税率アップでは影響の大きい住宅について住宅ローン控除を拡大したり、低所得者向けに現金給
付をするなど手厚い対策を用意していますが、どこまで効果があるでしょうか。
サラリーマンの給与所得控除の見直し、高校無償化の見直し、軽自動車税の増税、平成２７年の消費税
率１０％への引き上げなどさらなる家計負担増が予定される中、人々は消費を控えるようになる、とい
うよりは控えざるをえないというのが本音ではないでしょうか。
消費増税により将来の不安がなくなり貯蓄を消費にまわすようになるという政府の見通しもありました
がそれも少し甘いように思います。
増税分は当初社会保障のためだけに使われるといわれていましたが来年度予算をみると、そうは思えな
いからです。
平成２６年度予算案を見てみると消費税増税見込み分約５兆円に対して基礎年金の国庫負担２分の１分
維持のため約２．９５兆円が充てられます。子育て支援・少子化対策には約５０００億円程度、低所得
者や子育て世帯への対策に６０００億円等となっています。
あいかわらず子育て世帯には冷たい予算です。
さらに消費増税に向けた経済対策に５．５兆円を投入されますがその多くが公共事業に充てられるそう
です。
これで安心して貯蓄を消費に回す人がいるのかははなはだ疑問です。
（2014年1月号）