I．国際協調・共生へのスタート
年頭に当たり、昨年を少し振り返っておきたいと思います。日本ＦＰ協会発行のＦＰジャーナル誌１２
月号に「ＦＰが選んだ２０１３年経済ニューストップ１０」という記事が掲載されました。ここからテ
ーマだけを抜粋してみます◆第１位から「アベノミクス」「消費税増税」「株式市場」「ＮＩＳＡ」「
ＴＰＰ」「円相場」「教育資金の一括贈与」「金利動向」「ＱＥ３」「その他」といった順番となりま
した。ＦＰ＝ファイナンシャルプランナーという立場から自身の業務に関連性の強い事柄を回答したも
のと思われますが、世間一般の関心事とも大方合致しているのではないかというのが、私の素直な印象
です◆同誌のアンケート調査の時期が９月下旬であったことからも本年も引き続きニュースとして取り
上げられそうなものが並んだことも印象的です。今年以降の世界経済、日本経済を占う上でも重要なも
のが列挙されています◆その中で普遍的なテーマといえば「株式市場」「円相場」「金利動向」の三つ
があり、「ＴＰＰ」＝「自由経済協定」と捉えればこちらも普遍的なテーマとして浮上してきます。ど
のテーマについても、相互に関連がある上に常に波乱要因が内在し、かつ各国の国益が合致するともの
言い切れないのですから、普遍的なテーマであるのは当然と言えば当然です◆例えば、株式市場につい
ては株価指数が高ければ高いほど良いように思われますが、実体経済と乖離したもであればマネーゲー
ムの場となってしまい、やがて大暴落ということになりかねません。円相場についても円安・円高それ
ぞれにメリット・デメリットがあります。さらに金利動向については、適度なインフレによる金利上昇
はともかくとしても、日本国債の暴落による悪い金利上昇も考えられます◆しかしながら、日本のみな
らず各国が抱える様々な困難を克服していくためには、これらのテーマから決して目を背けることはで
きません。国益を最優先すべきという考え方はもっともとしても、逆にそれだけで良いのかという疑問
もあります。世界の各国が参加する国際会議が今後も増えることは必至です。総論では合意形成がなさ
れるのにもかかわらず、各論では合意が難しいという現象が続きます◆自国の国益のみを主張するので
はなく、他国の抱える課題も共有し、自国の国益を超えた共通の利益を追求する方法も、本来人間の持
つやさしい智恵をもってすればきっと見出せるはずです。各国が様々な分野で共生できる。そんなスタ
ートの年になればと祈念いたします。
（2014年1月号）