I．富裕層が海外へいく理由
先日某テレビ番組で富裕層が国外に脱出しているという特集をやっていました。
平成２７年から相続税の基礎控除の縮小や高所得者の所得税の最高税率を４０％から４５％へ引き上げ
ることが決まっています。また、社会保障についても超高齢化社会へむけて負担能力別の負担にする方
向性が（つまり高所得者の負担を増加する）打ち出されています。
現在の日本の国民負担率（所得に対する租税負担率＋社会保障負担率）は４０％（２０１３年度見通し
（財務省ＨＰより））ですが、今後これが高くなっていくのは明らかです。
よく高福祉高負担の例として挙げられるスウェーデンですが、国民負担率は５８．９％（２０１０年）
です。日本の４０％と比してすごく高いように思われますが、２０歳未満の医療費は無料、教育費も大
学まで無料。８歳までの育児休業手当て、年金保険料を払っていなかった人には月額9万円前後の保障
年金と手厚い福祉が用意されています。
日本の２０２５年の国民負担率は６０％になるとの各種予測が出されていますが、日本ではたとえ国民
負担率が６０％になったとしてもスウェーデンのような高福祉国家にならないことは明らかです。とい
うより今より一人あたりの給付水準は下がるでしょう。
さらに現在でも潜在的負担率（国民負担率に財政赤字負担比率を加えた率）は５１％もあるのです。所
得の半分以上が税や社会保障に費やされている状況です。これは全国民の所得に対する比率なので所得
が多い人にとっての負担率はさらに重くなります。現在日本の所得税の最高税率は４０％、住民税は
１０％、健康保険（介護保険含む）の料率は１１．５３％（個人負担分はその半分）厚生年金保険料の
料率は１７．１２％（個人負担分はその半分）なので、高額所得者は、会社負担分を除き社会保険料の
上限を考慮したとしても、ざっと６０％は所得税・住民税と社会保険料として徴収され、さらに消費税
や酒税、揮発油税などの税金も払っているわけです。
社会保険料の料率は２０２５年まで毎年あがる予定ですし、所得税の最高税率も４５％になり、消費税
も上がるとなると高額所得者に対する社会保険、税の負担割合は７０％を超えてくるでしょう。これで
は、所得税率が低く相続税・贈与税のないシンガポールなどの国へ脱出したくなる気持ちもわからなく
ありません。高額所得者への安易な増税により国内の税金がかえって減少することにならないように考
える必要があるようです。
（2013年9月号）