I．新しい経済成長のモデル
東日本大震災から２年が経ちましたが、被災地の復興が遅々として進まない様子が、被災各自治体の
アンケートから具体的に伝わってきます。被災地と言っても、被害の状況によってそのニーズがそれ
ぞれ異なるわけですから、きめ細かい対応がさらに今後は求められることと思います◆その震災後、
「豊かさ」とは何なのかと「経済成長」に疑問を呈すような議論が多くなったことが個人的には少し
気がかりです。今回は、このことを少し考えてみたいと思います◆今世紀に入って、画期的な新薬の
登場がたびたびニュースで報じられます。ある調査によれば、その新薬の投薬を躊躇する患者が多い
ことが問題になっています。その大きな理由の一つが、公的保険の対象にならないことであったり、
たとえ対象となったとしてもその負担が重いという「経済的な問題」であることがわかっています。
さらには、経済的な理由から内服を中断するという深刻な事態も懸念されています◆公的医療保険財
政に余裕があれば、今後も開発される新薬の負担を賄う方法は見出せます。ただし、医療保険は税金
と事業主と被保険者が負担する保険料で運営されているわけですから、充分な税収と企業の利益が前
提となります。残念ながら、我が国の国民所得は減少し、医療費は増加しています。「公的医療保険
を厚くすべし」という意見がある一方で、現実的には難しいというのが現状です。おカネが病気治療
のネックになりかねないという事情を抱えてしまっているわけです◆つまるところ「私たちの健康を
支えるのは国家の経済力」ということになるのですが、このことを裏付ける統計があるそうです。こ
の統計では、一人当たりの国民総生産とその国の平均寿命をデータとして用います。この統計によれ
ば、この二つのデータの相関が明確にわかります。つまり、平均寿命の差は一人当たりの国民総生産
＝国家の経済力によって決まるというわけです◆医療が進歩すればするほど、それにかかる支出も増
えます。とすれば、それを賄うための経済成長は絶対に必要です。おカネのために医療が受けられな
いような国に日本がなっても構わないというのでしょうか。私は、わが国には経済成長の余地はたく
さんあると思います。もちろん、伝統的な経済学的に見れば少子高齢化は潜在的な経済成長率のマイ
ナス要因なのかもしれません。しかし、新しい経済成長のモデルを示すことができればどうでしょう
か。伝統的な経済学は必ず打破できるはずです。
II．馬券配当に課税？！
今年は例年より桜の開花が早かったようです。桜といえば以前は「入学式」というイメージでしたが、
いつの頃からか「卒業式」のイメージになってしまいましたね。
卒業、入学、退職、就職、転勤・・・
３月から４月にかけては人生の節目となる出来事がたくさんおこります。
税制についても３月から４月にかけて、さまざまな改正が行われます。
この改正が、日本が元気になる節目となればいいのですが。
さて、今回は税金に関する最近の気になったニュースについて私なりの感想です。
そのニュースというのは競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた裁
判のニュースです。
元会社員の男性は２００７〜０９年に馬券購入に計約２８億７０００万円をつぎ込み、計約３０億１０
００万円の配当を得ました。
国税庁はこの配当にかかる所得について約17億円とし男性に対し所得税約6億8000万円、無申告加算税
約1億3000万円の課税処分を行いました。また単純無申告犯として検察庁に告発しました。
一方、男性は自分の所得は役１億５千万だと主張しています。
なぜ、こんなにも両者で所得金額に相違があるのでしょうか？
国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入
額だけとしています。
１レースで、いろいろな馬券を１万円ずつ１００種類買って、その中のどれかが１０１万円の当たり馬
券になったとします。この場合普通１万円のもうけと考えると思うのですが国税庁は当たり馬券の購入
費は１万円だけなので１００万円の収入があったとみなすのです。
国税庁の主張を受け入れると、年間の当たり馬券の配当から当たり馬券の購入金額を引いた額が５０万
円以上（一時所得は５０万円を引いた金額を２分の１した金額について課税されます。）の人は、たと
えはずれ馬券を何百万円と買っていて差し引き赤字になっていても課税されることになります。これで
は競馬は儲けがでても損をする仕組みになってしまいます。
そもそも、競馬の馬券の売上げについては国庫に１０％納付されているのだから、当たり馬券について
さらに一時所得として税金を納付しなさいというのは税金の二重取りのようなものだと思います。
また、実際には当たり馬券について国税当局の見解に基づいて確定申告をしている人はほとんどいない
と思われますし、国税局も積極的に調査をしているわけでもないようです。
これでは課税の公平性が失われてしまうとも思います。
また、担税力に応じた課税という面からも違法性が疑われます。
男性も裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、また、ＪＲＡからも納税
注意喚起はなかったとして無罪を主張しています。
判決は５月２３日に言い渡されます。
III．インターネット選挙とは
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案が各党から提出されまし
た。
日本の公職選挙法では、選挙運動のために使用する文書図画は、通常はがきまたはビラ以外は領布する
ことが禁止されています。インターネットを利用して選挙運動を行うことはこの文書図画の領布に該当
すると解釈され、選挙期間中は候補者のホームページやブログは更新できないことになっていました。
パソコンやスマートフォンを使った選挙戦には抵抗感を持つ候補者も多く、各党では研修会などを行っ
て対策を急いでいるそうです。
一方、有権者への意識調査では半数がネット選挙解禁に賛成したものの、候補者・政党からのメールは
受け取りたくないという回答も半数以上というデータがあります。
投票する側としては、調べたい情報に快適にアクセスできるようになれば、関心が高まり投票率も上が
るのではないかと思います。
(Ｗｅｂデザイナー)
IV．経理のプロを目指そう (12)
経理の仕事をしていると、貸借対照表や損益計算書とならんで、キャッシュフロー計算書（C/S）を目
にすることや作成することがあるかと思います。
C/Sとは、各事業年度におけるキャッシュ（資金）の増減を営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分
して表示している財務諸表の一つですが、このC/S、実は企業にとって非常に大切なものなのです。
利益が出て儲かっているにも関わらず、資金が無いという企業、実はそれほど珍しくありません。
売上や仕入は全て現金で行われているわけではなく、掛けでも行われています。
売上の回収の前に、仕入の支払をしなくてはいけない場合、手元に資金（キャッシュ）が無いと売上（
収益）があるのに、支払ができない状態に陥ってしまいます。このようなキャッシュが不足している状
態が続くと、最悪の場合は倒産に至ります。
費用より収益の方が多く利益が出ているが、支払の為の現金が無く倒産してしまう（黒字倒産）という
事態も決して珍しいことではなく、実際に起こっていることです。
このような状況を避けるためにも、会社の資金をしっかりとコントロールし、将来に備えておくことは
会社の経営にとって不可欠となっています。損益計算書を見れば、会社がどれだけ利益を上げたかがわ
かりますが、会社がどれだけ収入を得て、どれだけ支出をしたかはわかりません。
そこで、資金をコントロールしていく為にも必要となるのが会社の収入と支出を明らかにするキャッシ
ュフロー計算書なのです。
キャッシュの管理は非常に重要です。
プロの経理担当者としては、そのしくみを理解し作成できるようになりましょう！
（企業会計アドバイザー 米山 裕子)
V．Ｗ杯の夢
「日本代表の予選リーグ初戦が、同組のブラジルに決定！」というニュースに、思わずラッキーと叫んだ
ところで目が覚めました。
といっても、野球のことではありません。
サッカーのＷ杯の夢を見ていたのでした。
どうやらＪリーグが開幕したことがその原因のようです。
そのＪリーグが発足したのが９３年のことですから、もう２０年が経過したことになります。
Ｊリーグが始まった当時は、ドゥンガやレオナルドらの現役ブラジル代表選手がいました。
彼らのプレーにワクワクさせられたことをよく覚えています。
失礼な言い方かもしれませんが、それに比べて現在の外国人選手は少し見劣りする感は否めません。
さらに、現在の日本代表の多くは国外のチームに在籍する選手です。
つまり、日本の有力選手の多くが海外へ流出したことにもなります。
もちろん、これは歓迎すべきことではありますが、これがＪリーグの質の低下につながることであっては
なりません。
そこで私なりに考えてみたのが、Ｊリーグに呼ぶ外国人選手を将来性のある若手を中心にしてみてはどう
かということです。
野球界でいえば、中日ドラゴンズで活躍し現在はメジャーリーグのオリオールズでプレーするチェン投手
（台湾出身）のような選手です。
Ｊリーグが、イングランド・スペイン・イタリア・ドイツ・フランスのリーグに肩を並べるというのは資
金的にみても現実的ではありません。
日本人・外国人であることを問わず若手選手が成長し、国外の有力チームへステップアップして行く。
そんなリーグを目指すのも一案と思うのですが。
(覆面ライター 辛見 寿々丸)
（2013年4月号）