IV．経理のプロを目指そう (11)
年末調整を行った会社員の方でも、確定申告をすることで還付を受けることができる場合があります。
その主なケースとして「住宅をローンで購入した場合」が考えられます。
一般的に住宅ローン控除とは、償還期間１０年以上の一定のローンを組んで、住宅を購入・新築したり、
中古の物件を購入、増改築を行った際に税制上、優遇されることを指します。
住宅ローン控除を受ける為には、給与所得者の場合、適用初年度は確定申告をしなければなりません。
２年目以降は、会社の年末調整の際に「金融機関からの残高証明書」や「給与所得者の住宅借入金等特
別控除申告書」を提出することにより、処理が可能となります。
この住宅ローン控除ですが、初年度に手続きを行うことがもちろん大切ですが、もし忘れてしまったと
いう場合であっても、取得して入居した年の翌年の１月１日から５年以内であれば手続きは可能です。
普段会社から天引きされている形で税金を納めていると、税務署に申告を行うなんて、あまりなじみが
なくなんだか難しそう。と思いがちですが、そんなことはありません。要は申告に必要な書類を揃えて
税務署に提出すれば良いだけです。（申告に必要な書類とは、「源泉徴収票」「金融機関等からの借入
金残高証明書」「土地・建物の登記簿謄本」「売買契約書又は建築請負契約書」「住民票」の５つにな
ります。）
申告の期限である３月１５日までに必要書類を揃えて、忘れずに申告を行いましょう。
（企業会計アドバイザー 米山 裕子)
（2013年3月号）