I．ＮＰＯ法人の理事の登記にご注意ください
平成２４年４月１日にＮＰＯ法が改正され、理事に関する登記が変更となりました。
この変更により「理事の代表権の範囲又は制限に関する定め」が登記事項となりました。
定款に「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する」という定めのある法人については、代表権を有する理
事長のみを登記すればよいことになります。
また、理事長以外の理事については代表権喪失登記を行う必要があります。
これまでは定款で理事の代表権を制限していても登記上は理事全員が代表権を有する者として登記されていたため、
第三者が法人の代表権の確認をすることができませんでした。
改正ＮＰＯ法ではこの点が改正され、定款で代表権を制限している場合はその旨を登記し、理事長や代表理事のみ
が代表権を有する場合は、理事長や代表理事のみを理事として登記することとなりました。
４月１日以降に設立登記を行う法人については、改正ＮＰＯ法に基づいた登記が必要になります。また、既存のＮ
ＰＯ法人についても、改正ＮＰＯ法施行から６ヶ月以内に、代表権の無い理事について、代表権喪失の登記手続き
が必要です。
手続きを怠った場合は２０万円以下の過料が課せられます。
また、代表権喪失の変更登記は、４月１日から６ヶ月以内に、ＮＰＯ法人が他の種類の登記申請をする場合には、
その変更登記と同時にしなければならないとなっています。
例えば、資産総額の変更登記を行う場合には一緒に行うこととなります。
登記の方法等はこちらを参照してください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html
II．国家財政の健全化
最近書店を訪れると、「経済ニュースのウソ」であったり「財務省の云々」といったテーマの書籍をよく見かけま
す。と思っていたところ、ある日の日本経済新聞でも同様のことがとりあげられていてチョッとビックリしました。
もちろん、新聞記事の内容はそれらの書籍で主張されていることに対する反論でした◆私自身もそれらの書籍をす
でに何冊か購入して読んでいました。その内容については詳細に触れませんが、新聞記事の内容というよりはその
伝え方が不適切であるとか、日本銀行の金融政策についての指摘が多かったというのが私の感想です。経済ニュー
スがウソであると言われれば、伝える側の反論も当然なのかもしれません◆そんな中、５月下旬に財務省のホーム
ページに国の貸借対照表なるものが公開されました。ただし、平成２２年度（平成２３年３月３１日現在）のもの
ですから、１年以上も前の状態です。ここから見て取れるのはと続けたいのですが、実はこれがどれだけ正確な財
務書類なのか私にはよくわかりません◆なぜならば、現在の欧州債務危機の発端となったギリシャにおいては、時
の政権がこの財務書類を粉飾するという考えられないことが行われていたからです。わが日本においてはこんなこ
とは絶対にないと思ってはいるのですが◆また、同省のホームページでは国の財政を家計にたとえたものが掲載さ
れています。小欄でも同様の事を行ないましたし、各メディアも同様でした。こういった試みがどちらが先だった
のか明確な記憶はありませんが、ある意味こういったたとえは非常にわかりやすいものであることは否定しません。
しかしながら、問題の本質は家計にたとえられた借金は誰から借りているものなのかという点です◆前号では、現
在の日本経済の資金循環の構造について少し考えてみました。政府の債務を家計や企業が支えているのが現状であ
り、この構造の持続可能性が一番の課題だと指摘させていただきました。つまり、家計にたとえるのであれば夫が
妻から借りているのか、あるいはその逆なのかわかりませんが、他人からの借入ではありません。理由は日本国債
のいまの国内消化率は９０％を超えているからです。問題は、夫あるいは妻がお金を貸すだけの資力がなくなった
ときです◆わが国においてももちろん同様です。現状が持続可能だという保証は何もありません。国家財政の健全
化は喫緊の大きな課題であるとともに、最大の国益でもあると思います。と同時に、増税だけの議論では国家財政
の健全化はありえません。
III．旬のキーワードをチェック
ホームページやブログを更新する際に、注目されている言葉を使うことで検索エンジンにヒットしやすくなると
考えられます。
現在、どんなキーワードが検索されているのかは、各ポータルサイト等で調べることができます。
「Yahoo!検索ランキング」では急上昇ワード・総合・人名・スポーツなどカテゴリー毎のランキングが表示され、
特に注目度の高い話題に関してはグラフや分析結果の解説も掲載されています。
ランキングは日・週・月毎の集計に切り替えて表示することができます。キーワードをクリックすると関連リンク
を集めたページに移動しますのでニュース記事をまとめてチェックもできます。
「Googleトレンド」では急上昇ワードの他、入力したキーワードについて期間や地域での分布を見たり、関連ニュ
ースが発表された時期もチェックできます。
複数のキーワードを入力すると、色分けしたグラフで比較することができます。例えば「お菓子」と「スイーツ」
など似ている内容について、どの単語を使えばより検索されやすいかを調べるのにも利用できそうです。
カテゴリ・季節性・地域別など、詳細な分析ができる「Google Insights for Seach」もベータ公開されています。
キーワード分析や検索ランキングは他にもいろいろなサイトに掲載されていますので、目的に応じて活用してみま
しょう。
(Ｗｅｂデザイナー 三嶋 由紀江)
IV．経理のプロを目指そう (3)
会社の利益に対する税金の負担割合は４０％にもなり、経営者にとって非常に大きな負担となっています。
だからこそ「経理のプロ」としては、税務知識を頭に入れ、その仕組みを理解することが必要とされます。
その第一歩として、法人税の計算の仕組みを理解し、利益の意味、正しい節税について、しっかりとした考えを持
つようにしましょう。
法人税法では利益にあたるものを所得と言い、利益が収益−費用で計算するのに対し、所得は益金−損益で計算し
ます。これらの概念は近しいものですが、その目的の違いから収益≠益金、費用≠損益となっています。収益とな
っても益金とならないものや、費用・損失となっても損金に含むことができないものがあります。どのようなこと
をしたら税金がかかり、逆に何をしたら税金が返ってくるのかを知っていきましょう。
それ以外にも、給料に対する源泉所得税や消費税、印紙税の知識も必要となってきます。
経理担当者としては、会社の財務体質、企業体質をより強くしていく為にも、ぜひ知識を頭に入れ、自社に有利な
選択を考え、提案できるようになることを目標にしていきましょう。
（企業会計アドバイザー 米山 裕子)
V．ロンドン五輪女子柔道の紆余曲折
いよいよ目前に迫ったロンドン五輪。
日頃はスポーツにあまり関心のない方にとっても五輪は特別なものではないでしょうか。
開催直前にフォーカスしたいのは、女子柔道４８キロ級代表の福見友子選手です。
ライバルである浅見八瑠奈選手を退けて代表の座を獲得した彼女ですが、ここまでは紆余曲折の連続でした。
前回の北京五輪では、過去の実績から代表の座を谷亮子さんに譲ることになり、その悔しさは人一倍だったと思い
ます。
そんな彼女がこれまでの人生で一番驚いたことは、谷亮子選手が国会議員になったことだそうです。
本来であれば、谷選手を目標にし、代表の座を争うはずだった相手の突然の転進ですから無理もないかもしれませ
ん。
オザワセンセイの口説きが巧みだったのかどうかは別にしても、谷さんがロンドン五輪出場を断念したのにもそれ
なりの事情があります。
現在のルールでは、ポイント制によりその国の代表が決定されるという仕組みです。
全日本選手権と全日本体重別９０キロ級を連覇した加藤選手は、五輪の代表になることができないという不思議な
システムです。
福見選手、浅見選手いずれの選手が代表でも金メダル確実といわれたこの階級です。
また、開催直後の種目でもあります。
福見選手自身のためはもちろんのこと、その後の日本選手団に勢いをつけるためにもガンバレ！
(覆面ライター 辛見 寿々丸)
（2012年7月号）