I．安易な増税や社会保険料アップはお断り
○年金の支給開始年齢引き上げ
○厚生年金保険料の上限引き上げ
○消費税率の引き上げ
○所得税の引き上げ
○法人税減税の実質停止
○たばこ税の引き上げ
○相続税の増税
これらすべて野田政権になってからニュースになった事がらです。
震災復興、社会保障費の増大とお金がますます必要になるのは国民みんなが理解するところです。
ですが・・・まずその前にやる事があるでしょう？というのがやはり多くの国民共通の感情ではないでしょうか。
日本国民の収入に対する税金の負担割合（＝租税負担率）は約２４％、租税負担率に社会保障負担率も加えた割合
（＝国民負担率）は約40％だそうです。（2008年度、財務省ホームページより）
北欧諸国では租税負担率は４０％以上、国民負担率は６０％程度になっています。
米国では租税負担率は約２７％、国民負担率は３５％になっています。
この率をどのように感じますか？
健康保険制度のない米国よりは高いけれど、北欧諸国よりは低いからもっとあげてもいいのではと思うでしょうか。
それとも北欧のように福祉が充実していないのだから、これ以上あげては困ると思うでしょうか。
政府は消費税や社会保障料を徐々に引き上げヨーロッパなみにしたいようです。しかし、今回の税率や社会保険料の
引き上げ論議のむなしいところは、税金や社会保険料は上がるけれど、それによってより明るい国民の生活や老後が
見えてこないというところです。
年金保険料はあがっても、支給開始年齢はどんどん遅くなり、税金は上がってもそれで国民の暮らしがよくなるわけ
ではない。これでは年金の未納はますます増え、税負担軽減のため企業はどんどん海外へ行ってしまうかもしれませ
ん。
とりやすい所からとるというような安易な方法ではなく、これからの日本のビジョンを明確にした上で、そのための
税制改正や社会保障改革を考えて欲しいものです。
（2011年12月号）