I．安易な増税や社会保険料アップはお断り
○年金の支給開始年齢引き上げ
○厚生年金保険料の上限引き上げ
○消費税率の引き上げ
○所得税の引き上げ
○法人税減税の実質停止
○たばこ税の引き上げ
○相続税の増税
これらすべて野田政権になってからニュースになった事がらです。
震災復興、社会保障費の増大とお金がますます必要になるのは国民みんなが理解するところです。
ですが・・・まずその前にやる事があるでしょう？というのがやはり多くの国民共通の感情ではないでしょうか。
日本国民の収入に対する税金の負担割合（＝租税負担率）は約２４％、租税負担率に社会保障負担率も加えた割合
（＝国民負担率）は約40％だそうです。（2008年度、財務省ホームページより）
北欧諸国では租税負担率は４０％以上、国民負担率は６０％程度になっています。
米国では租税負担率は約２７％、国民負担率は３５％になっています。
この率をどのように感じますか？
健康保険制度のない米国よりは高いけれど、北欧諸国よりは低いからもっとあげてもいいのではと思うでしょうか。
それとも北欧のように福祉が充実していないのだから、これ以上あげては困ると思うでしょうか。
政府は消費税や社会保障料を徐々に引き上げヨーロッパなみにしたいようです。しかし、今回の税率や社会保険料の
引き上げ論議のむなしいところは、税金や社会保険料は上がるけれど、それによってより明るい国民の生活や老後が
見えてこないというところです。
年金保険料はあがっても、支給開始年齢はどんどん遅くなり、税金は上がってもそれで国民の暮らしがよくなるわけ
ではない。これでは年金の未納はますます増え、税負担軽減のため企業はどんどん海外へ行ってしまうかもしれませ
ん。
とりやすい所からとるというような安易な方法ではなく、これからの日本のビジョンを明確にした上で、そのための
税制改正や社会保障改革を考えて欲しいものです。
II．改革をリードするのは誰なのか
欧州の債務危機問題。収束に向かうどころか、全世界に影響を及ぼす非常に深刻な事態になっています。ギリシャに
端を発した今回の危機ですが、思い返してみれば２年前のギリシャ政府の債務隠しの発覚がその始まりでした▲わが
国でもオリンパスという日本を代表する企業が過去の損失隠しを行っていたことを発表しました。その手法は飛ばし
という方法なのですが、ここまで発覚しなかったわけですから複雑なスキームで損失隠しが行われていたことが推察
されます▲ギリシャの場合は政権交代。オリンパス社の場合は英国人社長の就任が発覚のきっかけになりました。国
家による粉飾と私企業による粉飾とは問題の大きさが異なるかもしれませんが、いかに私企業といえどどんな企業も
公にも大きな責任があります。オリンパス社がその自覚に欠けていたことはなんとも残念でなりません▲そんな中、
もめにもめていたＴＰＰへの交渉参加をついに政府は決断しました。推進派・慎重派それぞれの主張はもっともなこ
とだという理由からではありませんが、私はどちらの立場でもありません。皆さんに怒られそうですが極端に言えば
どうでも良いことだと思っています。問題の本質はＴＰＰへの交渉参加ではなく、わが国の抱える根本的な課題の解
決のはずです▲ＴＰＰへの交渉参加に関連して、唐突に安全保障の問題を取り上げるのもどうかとは思いますが、安
全保障上、沖縄の基地問題も大きな課題の一つであることも間違いないことです。ＴＰＰの問題を日米間の外交の問
題として捉えるのであれば、基地問題も日米間の大きな外交上の問題として同じテーブルにのってくるべき大きな課
題です。私自身はこちらの問題のほうがはるかに解決に困難が伴う問題だと思うのですが▲さらに、税と社会保障の
問題です。６月にとりあえずの成案を得たのかと思った矢先、年金についての問題がにわかに騒がしくなってきまし
た。支給年齢の引き上げ、加入対象者の拡大など様々な検討が行われています▲オリンパス社のケースでは外国人社
長の就任。ＴＰＰの場合は外国からの圧力。常にわが国は外圧がなければ改革を行うことができない国だと思われて
いるのでしょうか。歴史的にも、ペリー・マッカーサーといった諸氏の名前が思わず浮かんでしまいます。確かに日
本の国民皆保険制度などは優れた制度だとは思います。しかし、年金問題なども含め将来の持続可能性を含め大きな
改革は必要です。外圧がなければ改革が進まない国。日本は決してそんな国ではないはずです。
III．2019年ラグビーワールドカップ
なでしこジャパンのワールドカップ優勝から4カ月が経とうとしていますが、その後の日本女子サッカーの人気は今
だ冷めることなく活気に溢れていますね。最近では来年のロンドンオリンピック出場権を賭けてバレーボール大会が
連日行われています。
皆さんの注目しているスポーツは何ですか？
今年ラグビーのワールドカップがニュージーランドで開催されていましたね。日本代表も出場しましたが、残念なが
ら予選敗退という結果に終わってしまいました。私はラグビーを今まで見たことがありませんでしたが、今回初めて
ワールドカップを見てこんなに激しくぶつかり合い、迫力のあるスポーツは他にないと思いました。とても興奮する
楽しいスポーツでした。
2019年にラグビーワールドカップが日本で開催されるのを皆さんはご存じでしょうか？日本ではラグビーに対する注
目度が低いように感じます。私の周りでもラグビーの試合を見たことがない人が多くいます。
今回のラグビーワールドカップの試合は地上デジタルテレビ放送では深夜のみ放送しており、生中継ではなく録画放
送だったのです。もっとラグビーに注目が集まり、8年後のワールドカップでは日本全体でラグビーの試合が楽しめ
るようになればいいですね！
（ファイナンシャルプランナー 小林 裕美）
IV．消費税法の仕入税額控除における
95％ルールの見直し その４
今回は、控除対象外消費税額等の法人税法上の取扱いについて触れます。
この控除対象外消費税額等は、その課税期間中の課税仕入等に係る消費税額のうち、仕入控除税額の計算により控除
できなかった消費税額で、税抜経理方式を採用している場合に仮払消費税等勘定の借方残高として残ります。
これをそのまま損金算入してしまうと税込経理方式を採用した場合と比べ所得金額が異なる場合があるため、調整を
行う必要があります。
税込経理方式を採用している場合には、消費税額は資産の取得価額又は経費の額に含まれますので、特別な処理は必
要ありません。
控除対象外消費税額等の処理は、まず資産に係るものと、資産に係るもの以外のものとで処理が異なります。
資産に係るものは、①から③のいずれかの方法によって、損金の額に算入します。
① その資産の取得価額に算入し、それ以後の事業年度において償却費として損金の額に算入します。
② 次のイからハのいずれかに該当する場合には、損金経理を要件としてその事業年度の損金の額に算入します。
イ その事業年度の課税売上割合が80％以上であること。
ロ 棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること。
ハ 一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること。
③ ①・②に該当しない場合には、繰延消費税 額等として資産計上し、次の方法によって損金の額に算入します。
繰延消費税額等を60で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の範囲内で、その法人が損金経
理した金額を損金の額に算入します。
ただし、その資産を取得した事業年度においては、上記によって計算した金額の2分の1の金額の範囲内で、そ
の法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。
控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外のものは、その全額を、その事業年度の損金の額に算入します。ただし、
交際費等の損金不算入額の規定が設けられているため、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際
費等の額に加算したうえで、交際費等の損金不算入額を計算します。
（企業会計コンサルタント 比留川 益朗)
V．日本の宇宙技術
前回ご報告した「CEATEC JAPAN」で、もうひとつ注目していたのは宇宙技術です。
小惑星「イトカワ」からサンプルを採取しての帰還に成功した探査機「はやぶさ」に搭載されたイオンエンジンの実
物大の模型が展示されていました。７年間も航行したことが信じられないくらい小さかったです。ＮＥＣはこのエン
ジンをアメリカ市場向けに販売する予定だそうです。
また、国際宇宙ステーション「きぼう」や現在活躍中の衛星、宇宙空間で太陽光発電を行う計画等、様々な分野の宇
宙利用プロジェクトについて紹介されていました。三菱電機は今後、国内外での需要増に対応するため、工場を増築
して一貫生産体制を整備しているとのことでした。このブースでは、衛星に使われるアンテナに触れることができ、
指一本で持てる軽さに驚きました。
宇宙関連事業は、小さく軽く壊れない物を作るため粘り強く研究を続けるという日本の優位性を活かせる分野では
ないでしょうか。今後、日本を支える産業の一つとして成長していくのかもしれません。
(Ｗｅｂデザイナー)
（2011年12月号）