I．これで子育て支援といえるのか
まだまだ紆余曲折はありそうですが、こども手当は廃止の方向でまとまりそうです。
そして所得制限つきの児童手当が復活する雲行きです。
その結果所得制限にひっかかる子育て世帯では増税になってしまいます。
それはなぜでしょうか。
こども手当の導入にともない年少扶養控除が廃止されたからです。
年少扶養控除額は所得税で３８万円、住民税で３３万円でした。
年少扶養控除の廃止により年収が１０００万円で子供が一人の世帯の場合、所得税が約１１．４万円、住民税が約３．３
万円増額になりました。（諸条件によって異なります）
これまでは、こども手当が月額１万３千円（年額１５６，０００円）あったのでかろうじてプラスでしたが、こども手当
が廃止もしくは減額になれば確実に手取りはマイナスでしょう。
高収入の世帯の税負担が重くなるのは、ある意味しかたのない事だと思いますが、出すものだけ出させるけど、同じ子育
て世帯でももらえるものはもらえないというのでは、社会で子育てをするという理念からはずれてしまいます。
子育て支援にかかる財源を同じ子育て世帯の増税によってまかなうというのでは、真の子育て支援とはいえないと思いま
す。
ますます少子化が進まないように、ある程度、公平な支援策を考えてほしいものです。
（2011年9月号）