I．専業主婦の税金と年金
政府は社会保障費の増大などに対応するため配偶者控除の廃止を検討しています。
配偶者控除というのは妻の年収が１０３万円以下の場合は夫の所得から一定金額を控除できるという制度です。
（逆もあり）
また、専業主婦の未納年金についても現在検討中です。
国民年金の第３号被保険者であった妻が、夫がサラリーマンでなくなった後も国民年金の切り替えの手続をしなかっ
たために無年金、又は低年金になってしまうという問題について、厚生労働省は国民年金保険料を払っていなかった
期間についても保険料を払っていたとみなして、年金を給付する措置を今年１月に始めました。
しかし、まじめに保険料を払っていた人に対して不公平だという意見に２月には一旦停止となった問題です。
現在検討中の案では、未納期間について１０年間遡って納付する事を認める、年金額には反映しないが加入期間には
加算するなどの案がでているようです。また、既に支給してしまった分については返還してもらうが低所得の人には
免除するようになりそうです。
専業主婦に関するこの二つの問題には大きな違いがあります。
配偶者控除については法律が通らないかぎり、誰がなんと言おうが控除を廃止したりすることはできません。一方、
国民年金保険料については法律ではなく厚生労働省の課長通達という形で、年金給付を決めたりやめたりしてしまっ
たのです。
こんなことがまかり通っては法治国家とはいえないでしょう。
また、配偶者控除については適用できない人が適用していた場合には、税務署がチェックして、問題があれば税務署
から問い合わせがきます。
しかし、国民年金の切り替え漏れについては日本年金機構(旧社会保険庁)も市町村も何もチェックしていなかったよ
うなのです。そもそもきっちり管理できないようなシステムを作ってしまったのも問題です。
政治家も一般の人も税金については、大きな関心をよせますが社会保険についてはそれほどでもないようです。
官僚もそれをいいことに、どさくさにまぎれていいかげんなことをしているように感じます。
でも、社会保険料の負担というのは税金以上に大きい場合も多々あります。
税金だけでなく社会保険についても国会や行政の動きをチェックするとともに、自分の現状についても、きちんと確
認する必要がありそうです。
II．耳の痛い話
「民高政低」という言葉を久しぶりに目にしました。申し上げるまでもなく、現在の国内状況を四字熟語？で端的に
表現することを意図したものです。と同時に、かつてわが国の経済が好調だった頃に「日本は経済は一流だが政治は
三流」とよく揶揄されたことを思い出しました。▲本当にそうだったのか。時代を少しさかのぼってみました。中曽
根元首相の時代です。彼の成果はその評価はともかくとしても国鉄の分割民営化をはじめとして目覚しいものがあり
ました。中曽根元首相は大平元首相を大変高く評価していました。大平元首相といえば、現在の消費税の原型となる
売上税の提唱者という大きな側面がありました。▲その後、中曽根元首相は自身の後継者として竹下元首相を指名し
ました。ここからは、まったくの私の推測になりますが大平元首相をもってしても実現がかなわなかった消費税の導
入を竹下元首相に託したのではないか。数々の懸案を解決していった中曽根元首相であっても消費税の導入は実現で
きなかった。ということかもしれません。▲中曽根元首相といえばレーガン元米国大統領の存在を忘れることができ
ません。レーガノミックスなる政策を掲げ当時低迷する米国経済を回復させてしまいました。ただ、レーガン氏は元
俳優でした。その力量を不安視する米国民も多かったことは想像に難くありません。しかし、なぜ後世に再評価され
る成果を残すことができたのか。これは、米国の政治システムに起因することは間違いないと思います。決定的にわ
が国に欠けている部分です。どうしてわが国では毎年首相が代わってしまうのか。首相を支えるというキチンとした
仕組みがないからです。選挙のたびに国民に心地よいことを公約として掲げ、挙句はそれを放棄してしまう。▲遅れ
ばせながら、やっと日本でも税と社会保障についての本格的な議論が進んでいます。このままの状態を放置すれば、
国家財政の破綻はいずれ現実のものになります。ただし、「税こそ政治」ということは忘れて欲しくありません。大
連立などという手法でその結論を得ることがあってはなりません。それは、政治的な談合に他なりません。かといっ
て、政権交代のたびに制度が代わってしまっても困ります。与野党問の協力は必要ですが、私たち国民にとって耳の
痛いことであってもそれぞれの主張を堂々と議論すべきではないでしょうか。
III．アナログテレビの処分方法
総務省は、宮城・岩手・福島以外の地域で７月２４日に予定されている地上デジタル放送への完全移行に伴い、全国
１６００カ所に「地デジ臨時相談コーナー」を設置すると発表しました。
電波やアンテナに関する相談や支援、業者の紹介などの業務を行うそうです。
アナログ放送は７月２４日正午からお知らせ画面を表示し、２４時までに停波し、以降アナログテレビは映らなくな
るとのことですが、古いテレビはどう処分すればいいのでしょうか。
横浜市の場合、ブラウン管式・液晶・プラズマテレビは家電リサイクル法に基づいて処分する必要があり、粗大ゴミ
としての回収は行われていません。
小売店や家電リサイクル推進協議会、家電リサイクル協力店などへ申し込んで回収に来てもらう方法と、指定引取場
所へ直接持ち込む方法があります。
処分の費用は「リサイクル料金」と「収集運搬料金」で直接持ち込む場合は収集運搬料金は発生しません。
リサイクル料金はメーカーやサイズによって決められていますので、前もって「家電リサイクル券」を記入し郵便局
で料金を振り込んでおきます。
パソコンのディスプレイモニターの場合は、テレビチューナー内蔵であっても家電リサイクル法の対象にはなりませ
んので、パソコンのメーカーに回収してもらいます。
日本から撤退してしまった海外メーカーのパソコンなど、回収義務者が存在しない場合は「一般社団法人パソコン３
Ｒ推進協会」に問合せてみてください。
ブラウン管や液晶パネルの分解・修理・再利用によって料金を低く抑えたり無料にしているリサイクル業者もありま
す。
あまり古くないアナログテレビであれば、地デジチューナーを取り付けたり、ビデオ鑑賞やゲーム用として使い続け
るという選択肢もあると思います。
(Ｗｅｂデザイナー)
IV．企業組織再編とその課税関係
今回は、企業組織再編の課税関係について触れます。
企業組織再編とは、合併・分割・現物出資などを行うことをいい、法人税法の取扱い上、適格組織再編と非適格組織
再編に分かれます。
適格組織再編の形態は、大きく二つに分類されます。一つは、企業グループ内の組織再編成、そして、共同事業を行
うための組織再編成です。それぞれの形態毎に一定の適格要件が定められています。
また、適格組織再編以外の組織再編を非適格組織再編といいます。
適格組織再編を行った場合と、非適格組織再編を行った場合の課税関係の違いを、合併を例に挙げてみます。
適格組織再編による合併（適格合併）を行った場合、被合併法人が合併法人にその有する資産及び負債の移転をした
ときは、その合併法人にその移転をした資産及び負債のその適格合併に係る最後事業年度終了の時の帳簿価額による
引継ぎをしたものとして取扱います。従って、譲渡損益は生じないため課税は繰延べられます。
また、被合併法人の株主側では、「みなし配当」は認識しません。
非適格組織再編による合併（非適格合併）を行った場合、被合併法人が合併法人にその有する資産及び負債の移転を
したときは、その合併法人にその移転をした資産及び負債のその合併の時の価額（時価）による譲渡をしたものとし
て取扱います。従って、譲渡損益が生じ課税関係が生じます。
また、被合併法人の株主側では、「みなし配当」が認識され課税の対象となります。
税務上、組織再編において最も重要なのは、法人の行った組織再編が適格組織再編に該当するか否かの判断です。
ただし、形式的には適格合併の要件を満たしている場合であっても、その実態が租税回避行為と認定された場合には、
「行為計算の否認」規定により適格合併と認められないので注意が必要です。
（企業会計コンサルタント 比留川 益朗)
V．様々な支援の方法
前回、義援金とふるさと納税のお話をさせていただきましたが、日々の生活の中でも私たちは寄附をしているのです。
サントリーホールディングスはビール1缶当たり1円を被災自治体へ寄附し、産業復興や子供支援を重点に支援するよ
うです。またヤマトホールディングスは宅配荷物1つ当たり10円を水産業や農業復興などに絞って支援するそうです。
日本経団連によると、復興支援のために現金・物資を贈ると発表した企業は1千社程あり、総額は1千億円程にのぼり
ます。
個人で寄附をすることも大切ですが、日本経済を活性化させるために一人一人が消費を積極的に行う事も重要である
と思います。震災直後はイベント等の自粛が行われていましたが、被災地のためにも一日も早く通常の生活に戻り、
個人寄附とはまた別の形で支援をしていければいいですね。
今年の夏休みは国内旅行などのレジャーで、外へみんなで遊びに出掛けたいですね！！ （朝日新聞6/6記事より）
（ファイナンシャルプランナー 小林 裕美）
（2011年7月号）