IV．実効税率とは
平成２３年度税制改正大綱で、国税と地方税を合わせた法人実効税率４０．６９％を５％幅引 き下げ、３５．６４％
にするとしています。
この実効税率を５％引き下げるために、法人税率を ４．５％引き下げます。（財務省 平成２２年１２月１６日）
法人税率を４．５％引き下げることで、なぜ実効税率が５％下がるのでしょうか。
地方によって税率は異なりますが、例として、法人税率３０％・住民税率２０．７％・事業税率 ７．５６％とし
計算してみます。
実効税率は、
「実効税率＝｛法人税率＋（法人税率×住民税率）＋事業税率｝÷｛１＋事業税率｝」 の式で求めます。
これを式にあてはめると、実効税率は
（０．３＋０．３×０．２０７＋０．０７５６）÷１．０７５６）＝０．４０６９３５… およそ４０．６９％
となります。
この実効税率４０．６９％を５％引き下げるため、上記の例の法人税率３０％のみを４．５％ 引き下げ２５．５％と
して計算してみます。
実効税率は
（０．２５５＋０．２５５×０．２０７＋０．０７５６）÷（１．０７５６）＝０．３５６４８… およそ３５．６４％
となります。
よって法人税率を４．５％下げることで実効税率がおおむね５％引き下がることになります。
（企業会計コンサルタント 比留川 益朗)
（2011年4月号）