IV．法人税法・所得税法の償却方法の選定とその変更方法
有形減価償却資産（建物・構築物・機械装置・車両運搬具・工具・器具備品など）の償却方法の選定について整理
します。（鉱業用減価償却資産など特殊なものは省きます。）
法人が会社を設立した場合には、設立した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、納税地の所轄税務
署長に償却方法の選定の届出を行わなければなりません。
個人が業務を開始した場合には、業務を開始した日の属する年分の確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に
償却方法の選定の届出を行わなければなりません。
ただし、償却方法の選定の届出をしていない場合には、法人税法・所得税法のそれぞれに定められている法定償却
方法により減価償却を行います。
この法定償却方法は、法人と個人とで償却方法が異なります。
法人の法定償却方法は、建物は平成10年4月1日以後取得のものは定額法（平成10年3月31日以前取得のものは定率法）、
建物以外の有形減価償却資産は定率法です。
個人の法定償却方法は、建物を含め有形減価償却資産は定額法です。
いったん償却方法を選定すると、その償却方法を変更しようとするときは、新たな償却方法を採用しようとする
事業年度開始の日の前日まで（個人の場合には変更しようとする年の3月15日まで）に償却方法を変更しようとする
理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、承認を受けなければなりません。
なお、償却方法を選定してから相当期間を経過していない場合には、特別な理由がない限り 、承認されないこと
がありますので償却方法の選定は慎重に行う必要があります。
（企業会計コンサルタント 比留川 益朗)
（2011年3月号）