I．どうなる 平成23年度税制改正
あけましておめでとうございます。
平成２２年は税制改正について、政府の発言が二転三転することが非常に多い年でした。
法人税減税すると言ったりやめると言ったり、やっぱりやると言ったり。
配偶者控除に所得制限をかけると言ったりやめると言ったり。
減税をするには当然その分の財源が必要になりますし、増税するには当然される側の反発があります。
そこらへんのことを、深く検討せずに行きあたりばったりの案を出しているようにしか聞こえません。
そこには何のビジョンも見えてきません。
少子高齢化が進む中で、医療、介護、年金の費用、少子化対策のための費用が増えることは誰の目にもあき
らかです。
そのためには増税しかないことも国民はみなわかっています。給与所得控除の縮小、相続税の課税ベースの
引き上げなど当面は所得が高い人や資産がある人等のとりやすいところからとるようですが、それにも限界
はありますし、いわゆるお金持ちの人への増税は消費を低迷させ景気を悪くする可能性が大きく税収全体を
みるとかえって逆効果という意見もあります。
となると、やはり消費税の増税しかないと思います。消費税増税は逆進性（実質的な税負担が低所得者の方
が大きくなること）が大きい、景気が悪くなるという主張もありますが、使途を医療や福祉に限った目的税
にすれば低所得者への再分配もありますし、特定の人だけを対象にした増税よりは国民の理解も得られやす
いのではないでしょうか。
税制というのは国の最も重要な政策です。しかも様々な利害関係がからむ難しい分野でもあります。
今年は小手先の対応ではなく、将来のことを見据えたしっかりとした政策を打ちだして欲しいものです。
（2011年1月号）