Ｉ．e-Taxで確定申告をしてみましょう

　今年もまた確定申告シーズンがやってきました。　"e_Tax"をGoogleで検索したら２年前のAXIS通信の記事が５番目にでてきました。感動！！　当時e-Taxに苦労していた様子が記事には書かれています。　インストールも大変でしたし、控えの印刷もすんなりとはできなかったように記憶しています。　　その後、e-Taxの使い勝手は格段に良くなっています。　うちの事務所でも徐々に電子申告の割合を増やしていますし融資を受ける場合に金融機関に出す書類　等でも電子申告した送信記録等で対応できるようになってきました。　（以前は税務署の収受印のあるものしか受け付けてくれない金融機関がほとんどでした）　ただ、意外と遅れているのが行政機関です。国をあげて行政手続きを電子化しようとしていると　いうわりにはいままで通りの書類を求めている行政官が多いように思います。　こちらが電子申告をしていることを説明すると、しぶしぶ対応してくれているところもあります。　確定申告を電子申告で行うと５０００円の税額控除が受けられる制度が延長されたり、還付金が　書類申告よりも早く戻ってくるなどの利点があるためe-Taxの利用率はあがっているようです。　　国税庁のホームページには｢Web-Tax-TV｣というサイト（http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html）　があって動画で確定申告の方法を丁寧に教えてくれます。　　国税庁というと税金をとるマイナスのイメージが先行しがちですが、行政サービスという観点から　は他の省庁よりも進んでいるように思います。　　ただし、当然のことながら節税の方法等は税務署に聞いても教えてはくれませんので税理士等に　ご相談ください。

（税理士・ＣＦＰ　廣崎　英子）ＨＰ：横浜の税理士　廣崎英子税理士事務所

II．大丈夫か！朝青龍ＶＳ.小沢一郎？

　元横綱朝青龍関と民主党幹事長小沢一郎氏の問題。連日、報道をにぎわせています。　いずれの問題も世間の関心が高く、この国の重要な課題が根底にあるわけですから、よく考え　なければならないことなのかもしれません。　私自身、子供のころからの大相撲ファンですし、政治に関心がないわけでもありません。　ただ、こういった報道に隠れてもっと重要なことが見逃されてはいないのかと思うと、時々ゾッと　してしまうのです。　「今国会に提出した資料によると、国債や借入金などをあわせた国の借金残高は１０年度末には　９７３兆円」と朝日新聞が報じました。　さらに、米格付け機関は日本国債の格下げを示唆しています。　朝日新聞が報じたのは、財務省の集計ですから、財務省が「もうすぐ１０００兆円を超えますよ」と　言っているわけです。　　一方、今国会で審議される予算案はどうなっているのでしょうか。一般会計の歳出は９２．３兆円。　歳入は税収が３７．４兆円、税外収入が１０．６兆円、国債が４４．３兆円となっています。　歳出の内訳では、国債費が２０．６兆円となっています。　国家予算ではピンとこないので、家計に例えた報道がなされたこともありました。　簡単にまとめるとこんな感じでしょうか。　支出を見積もったら９２３万円。そのうち、借金返済が２０６万円。　でも、家計の年収は景気が悪いので賃金カットされ３７４万円。　やむなく預貯金の取り崩しが１０６万円。　それでもやっていけないので４４３万円借金しなければいけない。　家計の見直し＝事業仕分けを一生懸命やったんだけれど、支出はあまり減らせませんでした。　さらに詳しい内容は、財務省のホームページに掲載されていますので誰でも簡単に見ることができます。　財務省に限らず、総務省の統計局などでも興味深いものが掲載されていますので、一度ご覧いただくと　面白いと思います。使えるデータ満載です。　　さて、予算といえば、税制の問題です。　０８年はねじれ国会のなか、税制改正がままならず、ガソリン税の暫定税率が期限切れしてしまいました。　ガソリンスタンドに殺到する車の列ができたことを思い出します。　政権交代のあった今年は、私自身さらに注目していることがあります。　すでに議論も始まっていますし、おそらく、今後大きな議論になるのではないかと思っているあの問題。　勘の良い方はもうお気づきかもしれませんが、あの問題です。　そう消費税率の検討に言及した「税制の抜本的な改革に係る措置」という所得税法の附則の取扱いです。　少し、専門的な言い回しだったかもしれませんが、簡単に言えば、「景気回復後は消費税率を上げますよ」　と法律に書いたわけです。　民主党は昨年の総選挙の際、消費税の問題は封印し、鳩山総理も４年間は消費税の増税は行わないと明言　しています。　その公約を実現するためには、この附則はどうするのか。　この国の将来のため、キチンとした議論をして欲しいと思います。　「税こそ政治」。私は以前このコーナーでこう申し上げました。　鳩山総理も同じことを言明しています。ぜひ、活発な議論を期待したいと思います。

（財務アナリスト　浦邊　謙佑）ＨＰ：ぜいりし．ｃｏｍ　浦邊剛至税理士・行政書士事務所

III．独立・開業を徹底サポート！

　起業予定または起業してまもない方を対象に開催されているビジネスプランコンテスト　「横浜ビジネスグランプリ2010」の決勝戦が昨年末に行われました。　グランプリを受賞したのは翻訳機能つきで世界中の人と意思疎通できるネットの掲示板でした。　決勝戦では、このような先端技術を使ったビジネスもあり、長年温めてきて今やっと開花しようとして　いるビジネスもあり、出場者それぞれが工夫を凝らしたプランを発表されていました。　不況の今だからこそ新しいビジネスを創造するチャンスなのかもしれませんね。　AXIS-Kでは、独立・開業を予定している方、起業してまもない経営者様を応援するサイトを新設　いたしました。ご相談・ご質問をお受けしておりますので是非ご利用ください。　　開業支援サイト　http://www.axis-k.jp/

（Ｗｅｂデザイナー）

IV．改正育児・介護休業法について（その１）

　今年、育児・介護休業法が改正になります。　現在の少子化の流れを変え、父母とも働き続けることができる社会を目指すという主旨です。　最近では、「ワークライフバランス」という言葉も多く聞かれてくるようになりました。　法律も、父母両者とも子育てに関われることが容易になるような内容となっています。　では、どのような内容なんでしょうか？　　①子育て中の短時間勤務制度および所定外労働（残業）の免除の義務化　　　現行では、3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度・　所定外労働（残業）免除　　　制度等から１つ選択して制度を設けることが事業主の義務とされていました。　　　改正法では、3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる　短時間勤務制度（1日6時間）　　　を設けることが事業主の義務となります。　　　また、3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働　（残業）が免除されます。　　　　②子の看護休暇制度の改正　　　現行では、病気・けがをした小学校就学前の子の看護のための休暇を年5日取得できる制度でしたが、　　　改正法では、子が1人であれば年５日、2人以上であれば年１０日になります。　　　　③父親の育児休業の取得促進　　　今度の改正法の目玉になるのが、この制度です。続きは次回。

（社会保険労務士・ＪＣＤＡ認定キャリアカウンセラー）

V．世界中で禁煙の波？？？

　禁煙ムードが世界中に広がっています。　特にヨーロッパでは厳しい規制が始まっているようです。　「愛煙家の天国」と言われていたウィーンではカフェに喫煙室の設置が義務づけられました。　巨額の改装費が経営を圧迫し、一時休業または撤退せざる負えない経営者が増加しているそうです。　またイギリスではたばこの自動販売機の廃止や外国産たばこの密輸取締り強化、たばこのパッケージを　若者の目を引くブランド名からロゴのない白い箱にすることなども検討されています。　イギリスでは過去10年間で喫煙者を約25％も減少させました。国全体での大胆な禁煙政策が実を結んだ　結果だと考えられます。　　しかし、たばこ業界や飲食店業界からは抵抗が起き今後の禁煙政策にも難題が待ち構えています。　日本でも全国各地の自治体で禁煙政策が打ち出されています。　神奈川県の大磯町では海水浴場などでの喫煙を禁止し、違反者に対しては罰則を設ける条例が検討されて　います。禁煙の波が着実に世界中に広がっているんですね。　　愛煙家の方にはつらい波かもしれませんが、決められた場所でのマナーある行動がしっかりと　なされれば非喫煙者、喫煙者の共存ができるのではないかと思います。

（ファイナンシャルプランナー　小林裕美(旧姓：小池))

税理士による無料相談受付中！　２００９年　確定申告毎週水曜日：税理士による無料相談　ご予約・お問合せ　⇒　045-260-4181