I.いまこそ始める資産運用

 株価がようやく上昇の兆しを見せ始めました。    政権交代による政策の変更などまだまだ不確定な要素は多い中で、少しでも安全にかつ効果的な  資産運用はないかというご相談が増えてきました。    今回、次回の2回にわたり金融資産の運用についての基本的な事項についてQ&A方式でお答えします。   ----------------------------------------   Q.資産運用って何をすればいいのですか   A.自分が持つ資産を活用して資産を増やすことです。    資産には預貯金だけでなく不動産(土地、建物等)や動産(車や機械など)も含まれます。   ----------------------------------------   Q.資産運用の基本的な考え方を教えてください。   A.資産運用の初心者の場合、「分散」かつ「長期投資」が原則です。   ----------------------------------------   Q.分散投資とはなんですか。   A.分散投資とは自分の資産を分散して投資する投資手法の一つです。    分散には複数の商品にわけて投資する「投資商品の分散」投資先の銘柄を分散する「投資先の分散」    投資する時期を分散する「投資時期の分散」があります。   --------------------------------------   Q.投資商品の分散とはなんですか   A.金融商品には預貯金、株式、投資信託、債券等いろいろな商品があります。    預貯金や国債などは元本割れのリスクは低いですが、利息などのリターンは低くなりがちです。    一方株式は元本割れするリスクは高めですが、値上がりや配当によるリターンは預貯金や国債    よりも高めです。これらの商品を組み合わせながら元本割れのリスクを減らしながらリターン    を高める方法です。   --------------------------------------   Q.どのように分散すればいいですか   A.どのくらいの期間で運用するのか、余裕資金がどのくらいあるのか、投資する人の性格、    リスクに対する考え方、家族構成、仕事等によって分散する商品も分散方法もかわってきます。    投資が始めてという方は専門家に相談するのも一つのリスク軽減になります。   --------------------------------------    次回につづきます。

(税理士・CFP 廣崎 英子)

II.作ってみよう キャッシュフロー表

 先の衆院選は、歴史的な結果に終わりました。  日本の新しい歴史の幕が開いたといっても過言ではないでしょう。  結果は、各社が事前に報道していたとおりですから、特段の驚きはありませんでしたが、一つだけ  気になることがありました。  それは、海外の反応。もしかすると、ほとんどこの結果が注目されないかもしれないと思ったわけです。  つまり、日本が世界から無視されるかもしれないということが気になったわけです。  幸い、良い面、悪い面の両面で各国からかなりの反応があったことに、安堵しました。    話を金融リテラシーに戻します。このリテラシーという言葉は「ある分野に関する知識を理解し、  それを使いこなす能力」という意味でした。現在の日本では、この能力が低ければ、自分の資産が  どんどん減ってしまうといっても良いかもしれません。 かつての日本は、高い経済成長を背景に、  終身雇用制度と年功序列賃金制度を維持してきました。しかし、今後このような制度を続けることは、  ほとんど不可能です。企業が生産性を高めるには、雇用の流動化や安い労働力を求めて海外進出が  ますます増えることが予想されます。 話題を変えます。私たちが一生の間にする大きな支出は  何でしょうか。    8月号で少し触れましたが、住宅取得に伴う住宅ローン・生命保険の保険料などがすぐに浮かびます。  どちらも非常に一般的なものですが、少し考えてみましょう。  まず、住宅ローン。極論をいえば住宅ローンは組まないにこしたことはありません。  ライフステージの様々な局面において、必要な住宅の間取りは異なってくるはずです。  であれば、賃貸の方が合理的なはずです。  しかし、この考え方は合理的ではあるかもしれないが必ずしも正しいわけではありません。    そこで、住宅ローンを組むにあたっては、長期にわたる家計のキャッシュフロー表を作成することを  お勧めしたいのです。ここで、特に気をつけて欲しいことは、収入の部分。収入が順調に増えるという  前提は現在ではかなり危険であると思った方が現実的です。将来の収入が増えるという前提でローンを  組むと、途中から金利が高くなったり、返済額が多くなるといった商品を選びがちになるからです。    次は、生命保険。この生命保険も更新型の商品の場合、更新のたびに保険料が高くなるものが数多く  見受けられます。これも、将来の収入が必ず増える、インフレに対応するということが前提になって  いるわけですから。    では、どうするか。  逓減定期保険という商品があります。  ここでは説明をしませんので、調べてみてはいかがでしょうか。    当社では、上手な住宅ローンの選び方・逓減定期保険や医療保険の上手な組み合わせについて提案を  行っています。ぜひとも、お問い合わせください。もちろん、相談は無料です。    次回からは、年金の問題について考えます。

(財務アナリスト 浦邊 謙佑)

III.企業のパンデミック対策

 新型インフルエンザのような感染症が大流行した場合、企業でも大多数の人が長期間休んだり  自宅待機しなければならなくなり、事業の継続が難しくなることが予想されます。  家族が感染して自分も発症するかもしれない場合や、自分が感染し、治癒した後に感染拡大を防ぐため  自宅待機している期間などは、出社できなくても自宅で作業が行なえる業種や職種もあるでしょう。    電話やインターネットを使って仕事ができれば、ある程度縮小はしても事業を継続することは可能に  なります。  誰かが出社できなくなった時に他の人が代わって仕事ができるよう、マニュアルを作り、研修をする  必要もあるかもしれません。    重要なのは、どんな事態が想定できるのか前もって検討、シミュレーションをしておくことです。  電話、FAX、メール、テレビ電話などを使って仕事ができるような仕組みを構築し、使い方や  勤務時間の扱いなどのルール決めをして、いざという時に慌てないよう対策をしておきましょう。

(Webデザイナー 三嶋 由紀江)

IV.出産育児一時金が42万円に引き上げされます。

 当初、出産育児一時金は35万円でした。  今年1月に、産科医療補償制度に加入している医療機関・助産所で出産した方には、その掛金分として  3万円増額しました。そして10月、出産に係る実勢費用が約39万円であることを鑑み、4万円増額  し合計42万円となります。  また同時に、病院と被保険者が直接契約をすることで、その42万円が医療機関に直接支払われる制度  も開始しました。    いままでも「受取代理制度」という似たような制度がありました。  しかし、用紙を保険者(社会保険事務所、健康保険組合、市町村等)からもらい、医療機関に記入して  もらってから再度保険者に提出するなど、手続きが煩雑だったので苦情もきていたようです。  今回は被保険者と医療機関とで直接契約して手続き終了なので、だいぶ利用しやすくなります。  ちなみに医療機関への支払が42万円未満であれば、差額は被保険者に戻ってきます。  きちんと領収書の額は確認してくださいね。  また、帝王切開等高額な手術が必要になるのがあらかじめ分かっている場合、事前に保険者に「限度額  適用認定申請」をしておくと、窓口での支払を自己限度額までにとどめることができます。その手続き  については、各保険者(保険証に記載してあります)に問い合わせしてください。

(社会保険労務士・JCDA認定キャリアカウンセラー 後藤 雅世) ブログ:中小事業主と社労士受験生を応援する社労士日記

V.皆さんにとっての2009夏は?

 先日放送された24時間テレビ(日本テレビ)見られましたか?  私にとっては24時間テレビは夏の一つのイベント的存在になっています。毎年必ずといっていいほど、  感動して泣いてしまいます。    今回最も感動したのは、やはり毎年恒例のチャリティーマラソン、イモトアヤコさんの走りでした。  イモトさんは女性ランナーでは最年少で最長距離126,585Km(フルマラソン3本分)を完走されました。  足がボロボロになっても、番組の中継が終わってしまっても、最後まで必至にゴールを目指した勇姿に  多くの人が感動したと思います。    最近自分が必至に頑張った事って何だろうと考えてしまいました。  おそらく常に自分に目標を設定し続けなければ現状に満足してしまい、頑張るって事を忘れてしまう  のではないかと自分自身感じています。    イモトさんが完走した後の取材で「とても辛かったですが、皆さんに自分は支えられ、まわりの人に  恵まれていると感じました」と語っていました。  大きな壁に挑戦すればするほど、得るものは偉大なんですね!    私も、頑張っていたと思える自分を復活させて、日々前進して行きたいと心に刻む2009年の夏でした。

(FP 小池 裕美)


横浜での独立・開業を応援いたします

横浜での独立・開業を応援いたします ☆法人設立コンサルティング☆資金調達コンサルティング☆システム導入☆事業承継コンサルティング 税理士・CFP・司法書士・行政書士・社会保険労務士・システムエンジニア 他、資格保有者が親切に対応します。