Ⅳ．パートタイマーを雇用すると・・・
先般、パートタイム労働法の一部が改正になりました。その改正点の１つ「パートタイマーに対する
労働条件の文書交付等による明示義務」。従来、パートタイマーの労働条件は口頭で伝えているだけ
という会社が大半かと思います。平成20年4月1日、この改正法が施行されると、パートタイマーに対し、
労働条件を文書等による明示をしないと10万円の過料が会社に課されます。「うちの会社にはパートは
いないよ。アルバイトだけだから関係ないんじゃない？」という方、ちょっとまってください！この
法律の「パートタイマー」とは、正社員と比べ労働時間が短い人、全てです。アルバイト等名称が
違っていても対象なのです！「じゃあ、正社員と同じものを使えばいいんじゃない？」いえ、正社員と
パートタイマー、有給休暇等の休暇の待遇が違う会社が多いので、同じひな型を使うと、よけい
トラブルが発生します！「じゃあ、どうすればよいの？」とお悩みの皆様、社会保険労務士におまかせ
ください。御社にあったパートタイマーの労働条件の文書作成のご相談承ります。
また、7月よりパートタイマー助成金の概要も発表になりました。パートタイマーを雇用されている皆様、
詳細はご連絡ください。
（社会保険労務士）
（2007年8月・9月合併号）