Ⅱ．国税庁・平成１９年分路線価公表
すでに報道のとおり、国税庁は８月１日、平成１９年分の路線価を公表しました。
大雑把な傾向としては、最高路線価については、大都市圏を中心に大幅な上昇、地方圏においても一部
地域では下落しているものの、全体としての下落幅は縮小傾向にあります。
また、標準宅地の平均については、全国ベースでは上昇、地方でも下げ止まっています。
しかしながら一般的な感想としては、地価についても大きな二極化が始まっているということが再確認
されたということではないでしょうか。
何故？ということについては、別の機会に譲るとして、土地の公的な価格っていろんなものがあるけど、
いったい何って思われる方はいらっしゃらないでしょうか。
まず、「公示地価」。そして、今回の「路線価」。次に、「基準地価」。さらには、「固定資産税評価額」
なんていうものもあります。どこがいったいどう違うのでしょうか？とってもややこしかったりするのです
が、調査する機関やその調査範囲、役割が違うと思っていただけばよいでしょう。
まず、「公示地価」と「基準地価」。正確には違うものですが、役割や目的はほぼ同じで、土地の取引価格
の判断基準になるものです。「公示地価」は国土交通省、「基準地価」は都道府県が調査します。
次に、「路線価」。相続税や贈与税の評価の基準になります。国税庁が調査します。
さらに「固定資産税評価額」。固定資産税等の算定基準になります。調査するのは、総務省。
これらの価格がすべて異なるからややこしいのですねー。
もう、面倒くさいので、一般的に言われているようにこう覚えてしまいましょう。「路線価」は、
「公示地価」の約８割、「固定資産税評価額」は、「公示地価」の約７割。ところが、実際に取引すると
なるとこれがまた違う。当然ながら売買する人が決めるわけですからね。ただし、注意事項がいくつか
あります。例えば、親子など同族間での売買は、価格によっては課税関係が生ずることがありますから。
（税理士 浦邊 謙佑）
（2007年8月・9月合併号）