Ⅰ．こども保険で計画的な教育資金のご用意を！

少子化が大きな問題となっています。確かに女性が一生の間に産む子供の人数は減少傾向にあります。一方、子供一人当たりにかける教育費はその分、多くなっています。視点を変えてみると一人当たりにかかる教育費があまりにも高いために、あまり多くの子供を産みたくても産めない状況ともいえます。文部科学省の調査では子供1人あたりの教育費は幼稚園から大学まですべて公立の学校へ通った場合で平均約５００万円、小学校以外すべて私立の学校へ通った場合では約１、０００万円にもなります。この他に当然ながら、食費、医療費、衣服費、ﾚｼﾞｬｰ代など様々な費用がかかるため子供1人が成人するために必要なお金は２０００万円とも言われています。そして、高校、大学と一番お金がかかる時期は住宅ローンの支払い等も重なり、家計的にはマイナスになる世帯が多いのが実情です。こども保険は教育費のあまりかからない時期から計画的に教育資金を用意するために設計された保険です。生命保険会社各社で様々なこども保険があり、どれに加入したらいいか迷うこともあるかもしれません。しかしどの保険にしても貯蓄性を重視した貯蓄型と保険機能を兼ねた保障型に大きくわけることができます。貯蓄型は支払った保険料以上の満期保険金を受け取ることができますが、親御さんに万一のことがあった場合や、お子さまが病気や怪我をした場合の保障はありません。一方保障型タイプの場合、満期保険金は支払った保険料総額より少なくなりますが、親御さんに万一の事があった場合に育英年金を受け取ることができたり、お子様が病気や怪我をしたときに給付金を受け取ることができるタイプなどがあります。こども保険はすでにご加入している保険の状況やお子さまに対する教育の考え方など総合的に考慮して選択するといいでしょう。こども保険のご相談はAXIS－Kまでお気軽にどうぞ

（ＣＦＰ　廣崎　英子）

Ⅱ．国税庁・平成１９年分路線価公表

すでに報道のとおり、国税庁は８月１日、平成１９年分の路線価を公表しました。大雑把な傾向としては、最高路線価については、大都市圏を中心に大幅な上昇、地方圏においても一部地域では下落しているものの、全体としての下落幅は縮小傾向にあります。また、標準宅地の平均については、全国ベースでは上昇、地方でも下げ止まっています。しかしながら一般的な感想としては、地価についても大きな二極化が始まっているということが再確認されたということではないでしょうか。何故？ということについては、別の機会に譲るとして、土地の公的な価格っていろんなものがあるけど、いったい何って思われる方はいらっしゃらないでしょうか。まず、「公示地価」。そして、今回の「路線価」。次に、「基準地価」。さらには、「固定資産税評価額」なんていうものもあります。どこがいったいどう違うのでしょうか？とってもややこしかったりするのですが、調査する機関やその調査範囲、役割が違うと思っていただけばよいでしょう。まず、「公示地価」と「基準地価」。正確には違うものですが、役割や目的はほぼ同じで、土地の取引価格の判断基準になるものです。「公示地価」は国土交通省、「基準地価」は都道府県が調査します。次に、「路線価」。相続税や贈与税の評価の基準になります。国税庁が調査します。さらに「固定資産税評価額」。固定資産税等の算定基準になります。調査するのは、総務省。これらの価格がすべて異なるからややこしいのですねー。もう、面倒くさいので、一般的に言われているようにこう覚えてしまいましょう。「路線価」は、「公示地価」の約８割、「固定資産税評価額」は、「公示地価」の約７割。ところが、実際に取引するとなるとこれがまた違う。当然ながら売買する人が決めるわけですからね。ただし、注意事項がいくつかあります。例えば、親子など同族間での売買は、価格によっては課税関係が生ずることがありますから。

（税理士　浦邊　謙佑）

Ⅲ．法人とは・・・

法人は個人事業よりも始める際　(登記)　の手続きが非常に大変。大半の人が司法書士さんや行政書士さんに依頼することと思います。その際に手数料１０数万円、法定費用で約２１万円。法人を設立するだけで約３０数万円の費用がかかるのです。個人事業の場合、事業形態は何をやってもかまいませんが、法人の場合は登記する際に事業内容を明記します。明記されていない事業を新たにはじめる場合は変更登記(３万円＋手数料)を行わなければなりません。その他、法人の場合赤字でも年７万円の税金を納めなくてはいけなかったりと何かとお金がかかるのです。しかし法人にしなくては取引をしてくれない、個人事業で２年間以上営業している、個人事業で売上が１，０００万円以上あるなど法人にしたほうが特典多数の方もおりますのでぜひ検討　(ご相談)　してみてはいかがでしょうか？？まずは新たに事業を始めたい方、現在個人事業で経営をされている方、一度専門家　(アクシスケー)　にご相談していただければあなたにあった事業形態　(法人成り等)　も提案できるかと思います。その際に第２号でお話した事業計画をお聞かせ頂ければあなたにあったアドバイスができるかと思います。

（コンサルタント営業　三上　雅人）

Ⅳ．パートタイマーを雇用すると・・・

先般、パートタイム労働法の一部が改正になりました。その改正点の１つ「パートタイマーに対する労働条件の文書交付等による明示義務」。従来、パートタイマーの労働条件は口頭で伝えているだけという会社が大半かと思います。平成20年4月1日、この改正法が施行されると、パートタイマーに対し、労働条件を文書等による明示をしないと10万円の過料が会社に課されます。「うちの会社にはパートはいないよ。アルバイトだけだから関係ないんじゃない？」という方、ちょっとまってください！この法律の「パートタイマー」とは、正社員と比べ労働時間が短い人、全てです。アルバイト等名称が違っていても対象なのです！「じゃあ、正社員と同じものを使えばいいんじゃない？」いえ、正社員とパートタイマー、有給休暇等の休暇の待遇が違う会社が多いので、同じひな型を使うと、よけいトラブルが発生します！「じゃあ、どうすればよいの？」とお悩みの皆様、社会保険労務士におまかせください。御社にあったパートタイマーの労働条件の文書作成のご相談承ります。また、7月よりパートタイマー助成金の概要も発表になりました。パートタイマーを雇用されている皆様、詳細はご連絡ください。

（社会保険労務士）

Ⅴ．広報担当者としてのホームページ

総務省発表の「平成18年度通信利用動向調査」によれば、インターネット利用者数は8,754万人に達し、普及率も個人・企業共に年々増加していると報告されています。企業のホームページの開設目的としては　　・会社案内・人材募集（87.1%）　　・商品や催物の紹介、宣伝（67.3%）　　・定期的な情報の提供（38.8%）　　・消費者の評価・意見の収集（11.4%）　　・電子公告・決算公告（11.1%）が上位に挙げられています。この統計値から、ホームページに会社のパンフレットのような役割、商品カタログや新製品の広告チラシのような役割、TVCMや看板のような役割を与えている企業が多いことがわかります。WEB2.0の普及に伴い、今後は、このような広報活動だけでなく、営業や販売、市場調査など様々な業務にホームページの用途が広がっていくことが予想されます。

Ⅰ．こども保険で計画的な教育資金のご用意を！

（ＣＦＰ 廣崎 英子）