Ⅰ．海外旅行保険は安心な旅行をお手伝いします
夏本番となりました。夏休みに海外旅行をご計画されている方もいらっしゃることと思います。
せっかくの海外旅行ですから、おもいっきり楽しみたいですよね。
でも、慣れない土地での旅行は期待も大きい分、不安なことも多いものです。
現地で病気になってしまったらどうしよう。
怪我をしたら？盗難にあってしまったら？
考え始めたらきりがありません。
病気にならないように体調を整え、怪我や盗難あわないように、慎重に行動するっきゃない?
でも、せっかくの旅行なんだからはめをはずして暴飲暴食したいと思いますよね（私だけ？）
いくら気をつけてたって、転んだり、頭ぶつけたりしちゃうときもありますよね（私だけ？）
そんなときにそなえて、海外旅行保険に加入されることをお勧めします。
海外旅行保険は、海外での病気や怪我の治療にかかった費用を補償してくれます。
また、保険会社にもよりますがが、海外旅行保険の機能はそれだけではないのです。
病気治療の場合、通常現地で医療費を払い、日本に帰ってきてから保険金を請求する流れになりますが
保険会社によっては、現地の提携病院でキャッシュレスで治療を受けることが可能になります。
病院の手配や日本から救援にこられたご家族の費用を補償してくれる場合もあります。
その他携行品の盗難や破損の補償だけでなく、財布が盗まれた場合に現金の手配をしてくれたり、
パスポートが盗難になった場合の現地サポートや、困ったときの電話による通訳サポート、
航空券の手配など以外なサービスを無料で行ってくれる場合があります。
Have a nice trip!!どうぞ楽しいご旅行を。
海外旅行保険その他損害保険のご相談はアクシスケーまでお気軽にどうぞ。
（ＣＦＰ 廣崎 英子）
Ⅱ．年額の納税額は基本的に変わりません。って本当？
「あしたのニッポン」と題された政府広報で、
一面と二面の２ページを割いて国から地方への税源移譲について触れています。
その中で、所得税と住民税を合わせた納税額は変わらないといっているわけです。
これは、明らかに表現がおかしい。というよりは日本語になっていないかもしれません。
正確には「年額の納税額は、定率減税の廃止に伴い基本的に増えます。」と表記するのが適当でしょう。
昨年に続き各市区町村への問い合わせが殺到しているようです。ちなみに私も問い合わせてみました。
窓口に出られたご担当の方も非常に困った口調でご回答くださいました。
しかしながら、「増税です」という言葉は回答の中で必ず使う方針で、
その区役所は臨んでいるとおっしゃっていましたのが印象的でした。
確かに法律ですから知っているのが当たり前ということかもしれませんが、生活に直結することですから、
きちんと法律成立後に「今後こうなりますよ」と前もって広報しておくというのが筋ではないでしょうか。
特に、サラーリーマンや年金生活者の多くの方々にとって、現行の税制は複雑すぎます。
さらに、「なお、税源移譲とは別に、平成１１年に緊急の景気対策として導入された
定率減税が廃止されることに伴う税負担が生じますのでご留意ください。」との記載があります。
ただし、大蔵省が平成１０年１２月２０日発布した平成１１年度税制改正の大綱では、
恒久的な減税という項目の中で定率減税についてもはっきり文面でうたわれています。
「恒久的」という言葉がいつのまにか「緊急」という言葉に置き換えられています。
私も辞書で「恒久的」という言葉の意味を調べてみました。そこでは、「永久に変わらないさま。」となっていました。
子供たちに質問されたらなんて答えましょう。困ってしまいました。
納税は、言わずと知れた憲法が定める国民の義務のひとつです。
であれば、なおさら軽々に恒久的という言葉の使い方は、ありえないでしょう。
（税理士 浦邊 謙佑）
Ⅲ．○○商店って会社じゃないの？？
起業・独立を決意して初めに決めなければならないのが事業形態。
個人事業（○○商店など）か、法人（○○株式会社など）かを決めなくてはなりません。
取引先によっては法人でないと取引をしてくれないといったところもあるので十分検討して決めましょう。
まずは個人事業について少しお話しておきましょう。
法人に比べて届出書類が少ないのが特徴。
事業をはじめて１ヶ月以内に最寄りの税務署に開業届けを提出すれば
税法上あなたの事業は「個人事業」という扱いになります。
カフェでも美容院でも事業形態は何をやってもかまいません。
但し、許認可を必要とする場合もありますのでこれについてはご相談ください。
そして得た所得は「事業所得」ということになります。
と、ここで開業届けを出した際に一緒に提出しておきたいのが所得税の青色申告承認申請書。
様々な控除が受けられるので提出をオススメします。
青色申告で一番大きい控除が65万円控除。
複式簿記での帳簿作成や何点か要件がありますが特典を考えると受けたほうがお得です。
知識のない方でも当社がサポートさせて頂きますので安心してご相談ください。
（コンサルタント営業 三上 雅人）
Ⅳ．若者の能力を活用し、助成金をいただく！
近年、20代～30代の「非労働者」の増加の問題がマスコミにも取りざたされています。
そんな若者に安定した雇用の機会を与えた事業主に対し、助成金が支給されます！
＜試行（トライアル）雇用助成金＞
35歳未満の者を一定期間、試行（トライアル）雇用する事業主に対し、最大12万円が支給されます。
＜雇用支援制度導入助成金＞
先にご紹介したトライアル雇用により雇用した労働者を常用雇用し、
雇用環境の改善措置等を実施した事業主に対し、30万円が支給されます。
＜若年者雇用促進特別奨励金＞
25歳以上35歳未満で過去3年間雇用保険に加入していない者をトライアル雇用の後、
継続雇用した事業主に対し、20万円～30万円が支給されます。
これらの申請には厳密な要件や審査があり、また期日が決まっているので、
自分ではじめても途中で挫折してしまうケースが多々あります。
若者の求人募集の事業主様、募集の前には是非、弊社にご相談ください。
（社会保険労務士 後藤 雅世）
Ⅴ．データベースは、難解で便利？
よくデータベース（以下ＤＢ）化すると、良いとはわかっているが、
どうすればいいのか解らないと聞くことがあります。
確かにインストールしただけでは、何もインストール前と変わる事がありません。
ＤＢソフト自体は、データ管理をするプログラムであって、
実際ＤＢを利用する場合、入力データの項目、表示出力部分などを作成しなければ役に立ちません。
この点が他のソフトとの違いでＤＢの難しいところかもしれません。
しかしＤＢと知らずにＤＢを利用されている方が多くいることも事実です。
インターネットを利用している場合、検索サイトを利用して何かを検索する場合や、
手軽に始めることができるブログも実はＤＢを見えない形で利用しているのです。
これはとても便利に利用している一例なのです。
この難解で便利なＤＢ導入の際も、お気軽にご相談下さい。
（システムコンサルタント 石井 剛）
（2007年7月号）